市長への一般質問で「犯罪被害者支援条例」の制定を求めました
本日の本会議で、フジノは蒲谷市長に対して一般質問を行ないました。
その中から『犯罪被害者支援条例』の制定を提案した質疑の部分を紹介します。
フジノの質問
犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか。
安全・安心のまちづくりを実現するには、『予防的な防犯対策』と同時に『発生してしまった犯罪の被害者の方々を支援していく必要』があります。
2005年4月、国は『犯罪被害者等基本法』を施行し、『市町村の責務』が定められました。
犯罪被害者が被害を受けた時から、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう施策を講じること、とされました。
すでに多くの自治体が犯罪被害者等の支援を目的とする条例を制定していますが、本市も法の責務に従い条例化を検討すべきです。
また、単に見舞金を出すだけの条例もありますが、そうではなく、特に東京都日野市や杉並区、宮城県が定めたような総合的な支援条例を本市は制定すべきです。
何故ならば、他の市町村とは異なり、アメリカ軍基地があるからです。
アメリカ兵絡みの犯罪は被害者が泣き寝入りすることも多く、警察に訴え出ることもないままの被害もあります。
僕が受けた複数の市民相談の中には、警察も十分な捜査をせずにあいまいなまま、被害から12年たった今もＰＴＳＤの症状に悩まされている方がいます。
犯罪の直接の被害に加え、事件後も長く続く恐怖や生活上の困難に苦しめられている被害者の方々に必要なことは、単に見舞金ではなく、適切な名誉の回復と実質的な心身のケアとサポートです。
すでにある市の医療・福祉サービス等の適用や関係機関との調整、例えば刑事手続などに関する相談を希望する人への弁護士などの情報提供や行政手続の代行、裁判所などへ付き添いなどが行われるべきです。
また、民間団体との連携も行いながら経済的な支援、一時避難所的な場の提供、日常生活全般を長期的に支援することが必要です。
そこで、市長にうかがいます。
【質問】
安全・安心なまちづくりを実現するためにも、総合的な支援を目指す『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないでしょうか。
市長の考えをお聞かせください。
市長からの答弁
『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないか、というお話でございます。
平成16年に『犯罪被害者等基本法』が成立して、平成17年4月から施行されたところです。
また、同法に規定されている国が定める『犯罪被害者基本計画』が昨年12月に閣議決定され、去る2月23日に地方公共団体に対する説明会が開催されました。
同法において、国及び地方公共団体は、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保などについての施策を講じることとされております。
今後、本市としましては、国・県との役割分担を考慮し、具体的にどのような施策が必要か、またその施策を展開するに当たって、条例の必要性についてもあわせて検討を進めてまいります。
フジノの再質問
『犯罪被害者支援条例』についての前向きな答弁をいただきました。
ぜひ今後、積極的に検討をしていっていただきたいと思います。
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質疑応答の紹介は以上です。
今後の動きなどもどんどんお伝えしてまいります。
