2006年5月30日のフジノの一般質問

４．自殺予防総合対策を進めていくために

まもなく統計が発表されますが、自殺者が3万人を超える異常事態が8年連続となります。

そんな現状を変えるべく超党派の国会議員たちが議員立法で自殺対策基本法の今国会成立を目指しています。

自殺予防の為には法制化はもちろんのこと、何より最も現場に近い存在である地方自治体が「実際に動くこと」こそが必要です。

そこで本市に5つの提案を行ないます。

（１）自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか

本市の自殺予防総合対策に対する方針は、

「国の対応や県による自殺対策連絡協議会の設置等の結果を踏まえて考えていく」

とのことでした。

国は動き出して、『自殺対策関係省庁連絡会議』を設置、『政府の総合的な対策について』をとりまとめ、今年3月には地方自治体に対して取り組みの強化を求める通知を出しました。

一方、都道府県の動きはとても鈍いのです。

例えば、通知『自殺予防に向けての総合的な対策の推進について』の中で対策の柱の1つとして、『自殺対策連絡協議会』の設置が求められています。

これは、自治体が保健所、福祉事務所、警察、医師会、医療機関、教育機関、地元大学、ＮＰＯ、労働局、事業所、社会福祉協議会、ボランティア、地域女性団体、住民代表、健康づくり推進員、メディア、農協、商工会議所、など多くの関係機関団体と共に連携体制をつくるものです。

自治体が対策を進めるための要として重要な位置づけであるにもかかわらず、62の都道府県・政令指定都市のうち、いまだわずか13道県しか設置していません。

本市が踏まえるとした神奈川県の動きですが、つい数日前に県の方針をうかがいましたが

「設置の予定はあるが、時期は全く決めていない。時期を決めるための会議の開催も未定」

とのこと。

担当部署さえ決まっていませんでした。

こんなことでは自殺を減らすことができません。

僕は、横須賀市は県の設置を待つのではなく、本市として自殺対策連絡協議会を設置すべきだと提案します。

厚生労働省の自殺予防対策の担当部署である社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課に直接に電話をして確認しましたが

• 都道府県・政令指定都市で無くとも設置は可能
• むしろ地域の実情に応じて、小規模な都市でも設置していくこと

を勧めています。

地域の実態を把握して、課題を明らかにし、既存の事業を活用する方法や新しく取り組むべきことなど取り組みの方向性を定める上で『自殺対策連絡協議会』の設置が不可欠です。
　
そこで市長にうかがいます。

【質問】
積極的に自殺を減らしていくためには迅速な動きが必要です。

設置時期も未定の県の動きを待つのではなく、本市は独自に自殺対策連絡協議会を設置して、積極的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

2003年12月8日のフジノの一般質問より

質問　総合的な自殺予防ネットワークの必要性について

総合的な自殺予防ネットワークづくりの必要性について、に移ります。

（1）と（2）で述べてきたことから、横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには『総合的な自殺予防ネットワーク』づくりが必要だと私は考えます。
　
市長をトップに『自殺予防対策本部』を設置します。
　
市役所内部は、健康福祉部をはじめ7部の連携を行ないます。

市役所外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また、民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、ＮＰＯなどの協力も得ていくのです。

自殺の現場に最も近いのは県警と消防の救急といのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって商工会議所や労働局の存在はとても身近です。

かかりつけの内科医によりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには医師会の協力も欠かすことができません。

【質問】　
このような形で公式なネットワークを作り、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策を共に練り、危機介入時にはすみやかな連携が取れるようにすることが自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか？