議員有志で意見書を提案しました
横須賀市議会は『核兵器廃絶・平和都市』となることを1985年に決議しました。
ちょうど被爆65周年となる今年2010年、核軍縮を目指して『核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議』が開催されます。
この再検討会議に向けて、政府に実効性のある取り組みを横須賀市議会として求める必要を感じました。
そこで「政府に対して意見書を提出すべき」との機運が高まったのですが、議会運営委員会で全会一致で提出することには至りませんでした。
（議会運営委員会は全ての会派が全員賛成しなければならないのですが、提出に反対した会派があったのです）
アメリカでは昨年４月にようやくオバマ大統領が「核兵器のない世界」に向けての演説を行いました。
しかも、歴代政府が国民をだまして核兵器が日本に持ち込まれていたという核密約が明らかになったばかりです。
そんな今だからこそ、アクションを起こすべきだと考えました。
そこで、有志の議員で「議員提案」によって、意見書の提出を目指すことになりました。
規則で決まった数以上の議員の賛成があれば、議員提案ができます。
こうして、山本文夫議員、板橋衛議員、原田章弘議員、井坂新哉議員、瀧川君枝議員とともにフジノたちは議員提案で「意見書の提出」を求める手続きをとりました。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について
可決されました！政府へ意見書を提出します
その結果、本会議で賛成多数によって可決されました。
これによって、衆参両議長・総理大臣・総務大臣・外務大臣・防衛大臣宛てに意見書を送付することになりました。
意見書は、下のとおりです。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での 採択に向けた取り組みを求める意見書
我が国は世界で唯一の被爆国である。本市議会は、核兵器の廃 絶と軍縮を求めて、昭和59年に「核兵器廃絶平和都市」となることを決議し、その趣旨に沿い、核実験が行われるたびに抗議し、行動してきた。
昨年4月、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」に向けた演 説以降、米ロによる第一次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首 脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理 大臣の核兵器廃絶の先頭に立つという決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成 での採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速している。
こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を 早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め、 各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。
よって国におかれては、速やかに下記事項の実現に取り組まれるよう強く要望する。
- 核兵器の廃絶と,恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える 2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、 実効ある核兵器の廃絶の合意がなされるよう、核軍縮・不拡散 外交に強力に取り組むこと。
- 核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ)の交渉開始と早期妥 結に全力で取り組むこと。
- 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市 長会議が提唱する2020年度までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
