市長は「上下水道局長を罷免する方針」と報じた朝日新聞は特ダネ
6月22日(金)に問題が発覚してから数日が経つのに、全くマスメディアが報じない状況が続きました。
そんな中、昨日、全議員宛に経過報告のペーパーが配布されたこともあり、ようやくけさになって報道各社もこの問題を報じ始めました。
そのうち、2紙の記事を紹介したいと思います。
まず、地元紙として取材力に定評のある神奈川新聞の記事です。
これまでの経緯を簡潔に分かりやすく報じています。
市民のみなさまに、この複雑な問題を知っていただく上で分かりやすく報じてくれた神奈川新聞の秀逸な記事はとてもありがたいです。
一方、朝日新聞は、事実関係を説明することに加えて強烈な特ダネを報じました。
なんと朝日新聞の記事によると
「複数の市議によると、市長はこの事業を提案した上下水道局長を罷免する意向を市議らに伝えたという」
朝日新聞・矢吹記者の取材力はとても信頼できるので、市長の発言を聴いた市議らのソースは確かなものだと思います。
吉田市長はこの問題を上下水道局長1人に責任を押し付けるつもりなのでしょうか?
それは、絶対にあってはならないことです
問題が発生した原因究明も全くしない状況の今、トカゲの尻尾切りのように上下水道局長をクビにして終わらせては絶対にいけない。
上下水道局長は、吉田市長のマニフェストを実現する為に吉田市長の想いを受けて必死に活動してきたのです。
全ては吉田市長の政策を実現する為の行動だったことは間違いありません。
つまり、吉田市長の責任は極めて重いのです。
上下水道局長をクビにするといったことを発言する以前に自らの責任をハッキリさせるべきです。
さらに、この新会社の設立は、大切な目的をもって進められてきました。
地域の中小零細業者を守り、さらに地域の経済を振興していく為です。
その目的自体は、全く正しかった訳です。
だからこそ、市議会では賛否が拮抗(20対18)したものの、最終的には可決されたのです。
それを市長の判断で撤回するのです。
本来であれば、この問題を調査するプロジェクトチームを作ってしっかり関係者に調査を行なって、原因究明をすべきです。
その上で、市議会に対して、新会社設立撤回の為の補正予算案を提出するのが在るべき姿です。