９月議会での市長の提案した議案について、フジノが出した結論は下の表の通りです。
議案７２号の『市税条例』の改正は、『復興増税』という美名のもとに市税を１０年間増税するというものです（同時に県民税も増税されます）。
しかし名前とは異なり、実際にはこの増税によって集められた税金は『被災地』には１円も使われません。あくまでも『横須賀市の防災対策』に対してだけ使われます。
このような悪質な増税は政府が定めたもので全国で一斉に今、増税が行なわれています。そして、もしも地方自治体がこの増税を拒めば、その自治体は地方交付税を減額されることになります。こうした政府の動きは完全に地方分権・地域主権に全く逆行しています。
防災対策そのものに財源が必要なことは事実ですがフジノはこうしたまやかしで市民をだます増税には反対です。そこで議案７２号に反対しました。
（財政部の議案説明資料より）
他の議員もみな、この政府の暴挙に怒っていましたが、地方交付税を人質に取られているということを理由に賛成しました。その結果、賛成多数で増税が決まりました。非常に残念です。
横須賀市だけでなく、あらゆる全国の地方自治体が団結して、政府に対して反対の意思を示すべきでした。
