「保育の質」をいかに高めていくか
今日の決算審議は、こども育成部と教育委員会でした。
こども育成部に対してフジノは、特に「保育の質」をいかに高めていくかをテーマに質疑を行ないました。
具体的には、
研修を受けられる体制確保・保護者からの苦情や意見の受付・自己評価の取り組み・第三者評価の受審を行なっていくべきだ
と提案しました。
いくら保育園が人手不足であっても『保育の質』を守る為に、園長・主任・保育士のみなさんがしっかりと研修を受けることが必要です。
現在、横須賀市では、園長会、副園長会、市の保育課による研修、さらに外部の『白峰学園保育センター』で研修を受けることになっています。
この『保育センター』に対して、横須賀市は運営費87万円を支払っています（うち2分の1は『安心こども交付金事業費補助』として神奈川県から補助を受けています）。
（画像：こども育成部の決算説明資料より）
また、初任保育所長研修会・保育センター研修旅費等116万円を支出して、港南台にある保育センターへの研修に参加する保育士の方々に交通費を支給しています。
（画像：こども育成部の決算説明資料より）
そこで、下の質問をしました。
- 各保育園の保育士は、研修をしっかり受けているのか
- 市の保育課は、各保育士の研修の受講状況を把握しているのか
意見や苦情を出せる仕組みづくりが必要
また、保育士の対応や保育園の在り方などについて、保護者のみなさんがいつでも意見や苦情を出せる仕組みづくりが大切です。
フジノは障がい福祉の施設をいろいろ見学してきましたが、権利擁護の為に『第三者機関』の連絡先や『福祉オンブズパーソン』の顔写真と電話番号が施設の玄関やホールの壁など見やすい所に大きく貼りだされています。こうした取り組みは保育園でも必ずやらなければいけません。
（画像：例えば、Ａ市ではこんなポスターが貼りだされています）
そこで下の質問をしました。
- 『保育の質』を高める為に保護者が意見や苦情をいつでも出せるような仕組みをどのように周知しているのか？
- 他の福祉施設では権利擁護の為に『第三者機関』の連絡先が掲出してあるが、保育園ではそうしたわかりやすい掲示を行なっているのか
第三者評価を受けることが必要
さらに、福祉のあらゆる分野において『第三者評価』を受けることが求められています。
（画像：全国社会福祉協議会のガイドラインより）
外部の目が入ることによって、閉鎖性や密室性が無くなります。そして、客観的な視点での改善ができるようになります。
厚生労働省も2011年3月に『福祉サービス第三者評価基準ガイドライン（保育所版）』の改正を通知しました。積極的な取り組みが必要です。
しかし、現在、横須賀市の公立保育園で『第三者評価』を受審した保育園はゼロです。
さらに市内の民間保育園でもわずか2カ所だけしか受審していません。
（画像：ＷＡＭＮＥＴより）
一方で、県内の他都市では積極的に公立保育園の第三者評価に取り組んでいます（例えば、相模原市、川崎市、横浜市などをご覧ください）。
そこで下の提案をしました。
- 市立保育園は積極的に「第三者評価」を受審すべきではないか
まず自己評価を行なうこと
第三者評価の前の段階として、『自己評価』を行うことが、実はとても大切です。
（画像：全国社会福祉協議会のガイドラインより）
保育士さんたちが自らのサービス評価を通して、自らのサービス内容や水準を検証して、 管理体制の改善に取り組み機会となります。経営者にとっては、自らの理念を組織全体に浸透させて、職員のサービス改善に対する意識を育てるツールにもなります。
そこで下の提案をしました。
- 市立保育園は『自己評価』を積極的に行なうべきではないか
こうして『保育の質』が守られなければ、市民のみなさまは安心してこどもを保育園に預けることができません。
まず必要な研修を必要に応じて必ず受けられるようにする。次に、自分の保育園を自分たちでチェックをする。良いところ、足りないところ、ひとつずつ確認して共通の認識を持つ。そして第三者評価機関に外部の目でしっかりとチェックをしてもらう。
こうした保育園が向上しようと努力している姿を保護者のみなさまに見ていただき、その過程を保護者のみなさまと共有することが大切です。それによってさらに信頼関係をさらに深めていくことにもつながります。
こうした取り組みの必要性を重ねて訴えました。
その他の質疑
こども育成部に対してフジノが行なったその他の質問は以下の通りです。
- 保育所による地域支援の取り組みについて
- 家庭保育福祉員（保育ママ）の募集方法の改善について
- 社会福祉施設水道料金等繰出金の負担は一般会計から繰り出すべきものなのかについて
- 青少年・教育相談におけるいじめ相談への対応について
- 里親支援機関事業委託による里親数の増加について
教育委員会に対しても、決算審議を通して事業執行の在り方についていくつもの提案を行ないました。
