県有施設及び補助金の見直しにおける慎重な対応を求める意見書

神奈川県は、本年9月27日、「神奈川県緊急財政対策案」を公表した。

同案によれば、県有施設について、施設ごとに「施設廃止」「市町村・民間への移譲」などといった方向性を検討すること、県から各種団体や市町村への補助金等についても、その必要性や内容の妥当性をゼロベースで検証し、「廃止」、「削減」を含めた見直しを検討することとしている。

県有施設見直しの内容によっては、市民生活と本市行財政に多大な影響をもたらすことが懸念される。

例えば、県立三浦しらとり圏などの社会福祉施設については、民間施設では受け入れ困難な重度障害者を受け入れている。

このような施設が民間に移譲された場合、施設利用者への影響が生じることが懸念されることから、県有施設の果たしている役割は、いまだ大きいと言わざるを得ない。

また、市町村補助金及び各種団体への補助金の抜本的な見直しについても、実施された際の市民生活及び本市への影響は、はかり知れないものがある。

本市では、重度障害者医療費助成制度などにおいて、県補助金が廃止となれば、制度の安定的かつ継続的な運営が困難となることから、これら補助金の廃止は到底受け入れられるものではない。

一方で、県並びに本市を含め多くの自治体の財政は大変厳しく、継続的な住民サービスを実施するためには、抜本的な行財政改革を断行せざるを得ない状況にあることも事実である。

よって、県におかれては、県有施設及び補助金の見直しに当たり、市民生活等への影響を十分かつ慎重に検討した上で、見直しの範囲及びその影響を最小化するよう強く要望する。