南関東防衛局から「参考情報」が寄せられました
沖縄での米兵犯罪に対して米軍が発表した再発防止策について、今日、南関東防衛局から「参考情報」が横須賀市に寄せられました。
仮訳
沖縄での暴行事件に関する声明
ジョージ・リトル国防次官補代行(広報担当)は次の声明を公表した。
我々は、10月16日に起きた米兵2人による日本人女性暴行事件の捜査において、日本政府及び関係する地元当局と緊密に協力している。国防省は、米兵による不祥事に関係するあらゆる事件と事件の容疑を深刻に考えており、協力の継続を約束する。我々は、本事件の被害者が被ったであろう悲しみとトラウマについて大変遺憾に感じている。在日米軍は日本政府と積極的に関与しており、米海軍は沖縄の当局が捜査を継続するにあたって、彼らに完全に協力している。また、我々は、責任ある行動を確保するとともに、米軍を受け入れている地元社会との良好な関係を維持することに対する我々のコミットメントを示すための一連の措置を検討しており、まもなくそれを発表することになるだろう。
プレスリリース。
下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
報道資料
米軍施設外への外出制限及び研修に関する在日米軍司令部からの報道発表について
横田基地ー在日米軍司令官のサム・アンジェレラ中将は在日米軍施設の外出制限及び研修の期聞について新たな総員命令を以下の通り発表する。
「在日米軍司令官として勤務できることを光栄に思っております。軍人として与えられる信用と責任のため、我々にはより高度の行動規範が求められます。
被害者の方の苦しみと精神的苦痛に対して、そして沖縄県の皆様の怒りのお声に対して私から直接謝罪いたします。太平洋軍司令官に承認された権限により、出張および駐留に関わらず日本にいる全軍人に対して、直ちに外出制限令を発します。加えて、軍人および軍属に対して基本的価値の再研修を各司令官によって実施し、数日から数週間かけて在日米軍の勤務時間外行動の指針を検証いたします。詳細に関しては追って発表いたします。
日本は我々のもっとも大切な同盟国の一つであり、もっとも信頼するパートナーであり、太平洋地域の平和と安定の基盤であります。日米関係が引き続き堅調を維持できるよう最大限の努力をして参ります。」
総員命令の主な内容は以下の通りで2012年10月19日金曜日の牛後11時から施行される
・日本に駐留または出張などで一時的に滞在している全ての米国軍人を対象とする。
・外出制限の指針
・米軍施設外への外出制限は午後11時から朝5時まで毎日施行される。
・上記の外出制限の時間帯には軍人はいずれかの場所にいなければならない。
１．米軍施設内
２．米軍施設外であれば個人の住宅内
３．出張または休暇の場合は滞在先の部屋を含む宿舎内
・この総員命令に違反した者は統一軍法(Uniform Code of Militery Justice)によって刑罰を受ける事になる。
