看取り難民など様々な問題が2025年まで一斉に起こり続けていきます
けさのタウンニュース紙の１面は、『看取り場所どこに？ 2025年問題、市「避けて通れない課題」』という記事でした。
12月議会で一柳洋議員が行なった一般質問をメインに、『2025年』問題について横須賀市の状況を分かりやすく説明してあります。
記事の最後で６月議会でフジノが行なった一般質問も報じてくれました。下の画像の、赤い枠の中がフジノの質疑について触れているところです。
横須賀の「看取り難民の推計」
今回の市長の答弁によれば、2025年の横須賀市において、死ぬ時の場所が病院でも施設でも自宅にも見つからない、いわゆる『看取り難民』とされる方々の数は約1000名にのぼる、との推計でした。
けれども6月議会でフジノが示した国のデータに基づいた推計（下の文章と画像）では、横須賀市の『看取り難民』はすでに2020年で3630〜6060人にのぼります。
（フジノの質問より）
さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない「看取り難民」が 2030年には約47万人にのぼるとしています。
現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。
だからこそ、病院でも無い、施設でも無い、自宅でも無い、新たな高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅）の建設を6月議会では提案したのです。
フジノの推計を2000〜5000人も下回る推計を出した横須賀市ですが、そんなに低い見込みで良いのか、疑問です。
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いわゆる『2025年問題』は、タウンニュース紙が報じてくれた『看取り』の場所が全く足りなくなる＝『看取り難民』の大量発生も、確かに問題の1つです。
ただ『看取り難民』は、いくつも起こる問題のうちの1つに過ぎません。
最も根本的な問題は、社会保障制度そのものが崩れてしまいかねないことです。
生きていく為のセーフティネット＝社会保障制度そのものが崩壊してしまえば、まさにお金のある人だけしか生きていかれない社会へと追い込まれていくことになります。
それを防ぐ為に政治がやらなければならないことは、ハッキリしています。
『値上げ』と『サービスのカット』です。
医療を守る『国民健康保険』、福祉を守る『介護保険』、あらゆる市民サービスのもととなる市財政、その他全ての社会保障制度において、市民のみなさまが支払わなければならない保険料・料金・税金は、よりいっそうの値上げが進みます。
さらに、受けられる保健医療福祉などのサービスはよりいっそう減ることになります。
もちろん、ムダを無くす、滞納を無くす、不正受給を許さない、などは全て行なった上です。それでも『値上げ』と『サービスのカット』を避けることはできません。
やがて来る2015年、2025年は、今までとは完全に人口構成が変わるからです。
現在でさえ、保険料や税金は高いのにもっと値上げしていかざるをえません。現在でさえ、医療も福祉も足りていないのにもっとサービスをカットせざるをえません。
こんなフジノの絶望的な言葉は、当然、市民のみなさまから大きな批判を受けることだと思います。
それでも社会保障制度そのものが無くなるよりは絶対的にマシなのです。
だからフジノたち世代の政治家は、どんなことがあっても社会保障制度を守る為にあらゆる取り組みを行なっていくことが最大の使命だとフジノは考えています。
フジノには、その覚悟はできています。
6月議会では、その覚悟が吉田市長にもできているのかを問いただしました。それが下の質疑応答です。
| フジノ |
| ここで、ぜひあらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後の方です。僕たちが2050年に後期高齢者になります。その後は、日本の人口は一気に減少していきます。
その時まで、介護保険や高齢者福祉、社会保障制度をキープしていく。たとえ給付が少なくなっても、制度をキープしていく。 これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。 |
| 市長 |
| 2050年を待つまでもなく、すでに介護保険や国民健康保険に対して、市の財政的な持ち出しが随分出てきています。
介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者への給付の財政負担がどんどん増えてきて、市の財政そのものが持続できなくなる恐れもあると考えています。 そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていく為に、様々な取り組みを行っていく必要がある、と私も認識しています。 |
| フジノ |
| 全く同感です。
そこで僕は今回の質問のタイトルをあえて『2025年』と付けました。 僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのはわが国にとって第２回目の波であって、まず最初の波は2025年〜2030年にやってきます。今、部長クラスでおられる皆さんがちょうど後期高齢者になる時期に、まさに団塊世代が後期高齢者に突入する。 『2015年』が最大の1番目の大きな波としてやってまいります。 市長がおっしゃったように、2050年を待つまでもなく、今現在から対策が必要だということについては僕も全く同じ認識です。 |
現時点で、どこまで吉田市長は本気なのか。その本気度を確かめるのが「ハコモノの完全な廃止ができるかどうか」です。
何故なら、まもなく「今までは当たり前に提供されてきたあらゆる市民サービス」をカットしなければならなくなります。
そんな状況がすぐ目の前に迫っている今、ハコモノさえカットできないとすれば、それ以上の市民サービスのカットなんて絶対にできないからです。
こんなしがらみさえ断ち切れないならば、それ以上に強固な既得権を断ち切ること（＝今までは当たり前に受けられると考えていたサービスを廃止・削減すること）は不可能です。
自分が市長の任期中だけは先送りできる、なんてことは、絶対にありえません。もはや誰も逃げ切ることはできないのです。
そんな危機感を持つフジノから見ると、答弁とは異なり、吉田市長の本気度はかなり疑問です。
