フジノの提案が実り、4年ぶりに「基地周辺地区安全対策協議会」が開かれました
今日は、市役所正庁で開かれた『基地周辺地区安全対策協議会』を傍聴しました。
この『基地周辺地区安全対策協議会』は12月議会でのフジノの一般質問での提案によって、4年ぶりの開催が決まりました。
報道の傍聴席は満員、一般の傍聴席はフジノだけ
報道関係者席はいっぱいでした。市政記者クラブの方々に加えて、NHKなどのメディアも来ていました。
一方、残念ながら一般の傍聴席は、フジノ1人だけでした。
他の市議会議員も、市民の方々の傍聴も全くありませんでした。
この問題に対する関心は、フジノ以外にもう無いのでしょうか...。
米軍の「綱紀粛正措置」の説明はわずか5分
さて、今日のプログラムは、下の通りです。
開会、副委員長あいさつ、米軍のオーウェン大佐から『米軍の綱紀粛正の為の一連の措置について』の説明がなされました。
これはわずか5分ほどで終わってしまい、協議会メンバーとの意見交換へと移りました。
協議会のメンバーは、地元9町内会をはじめ、米海軍、神奈川県警、横須賀市などで構成されています。
- 汐入2丁目2区町内会(欠席)
- 横須賀汐入ハイム自治会
- 汐留町内会
- 本庁町会
- 大滝町会
- 小川町町内会
- 米が浜町会
- 若松町会
- 日の出町会
- 本町商店会
- FMブルー湘南(横須賀FM放送)
- 市民委員1名(欠席)
- 神奈川県の基地対策課
- 横須賀警察
- 在日米海軍(オーエン司令官がかねる・米海軍を代表して)
- 米海軍横須賀基地司令部
- 南関東防衛局横須賀防衛事務所
- 市の副市長(欠席)
- 市の政策推進部長
- 市の市民安全部長
そもそもこの協議会は、『安全対策を協議する場』として設置されました。
○基地周辺地区安全対策協議会設置要綱(平成18年3月1日)
(設置)
第1条 米国海軍横須賀基地の周辺地区における安全対策について市、市民、米国海軍等が連携して協議するため、基地周辺地区安全対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
けれども今日、本来の目的である『安全対策』については全くと言って良いほど話題になりませんでした。
景気の厳しさばかりが話題になりました
各商店会の方々が『景気の厳しさ』を訴えて、米軍による夜間外出禁止令を解除してほしい(=米兵はドブ板通りなどの飲食店のメインのお客さんなので)という陳情が続出しました。
『安全対策』の為の協議会ですから、こうした展開になってしまったことは率直に残念でした。
けれども、『景気の厳しさ』を訴える声も直視しなければならない大切な現実です。
フジノはこうした意見が続くのを見ながら、今回の総選挙の結果を思い出していました。
その構造は全く同じだ、と感じました。
「原発をどうするか」という『安全対策』よりも「とにかく景気が苦しいのを助けてほしい」という切羽詰まった『景気の厳しさ』への対応をまず求める叫びこそが、今回の総選挙の結果だとフジノは受け止めています。
こうした姿が「良い」とか「悪い」とか価値判断をするべき話ではありません。これが現実の姿であり、政治家としてしっかり考えて取り組まなければならないとフジノは考えています。
フジノが感じた2つのこと
さて、実際に開催した結果どうだったか。
提案者としてフジノは、2つのことを特に感じました。
1.安全対策についての情報共有と意見交換の場の重要性
米軍自身が、市民に対してじかに安全対策を説明する、質問を受ける、市民のみなさまと率直に意見交換をする、こうした場を定期的に持つことがやはり不可欠です。
改めてフジノは『基地周辺地区安全対策協議会』の重要性を確信しました。
今後は、年1回など、定期的に開催していくことが必要ではないかと感じました。
事件が起こった時だけ開催するのではなくて、お互いの取り組みや想いを理解し合う為に開催していくのです。
2.米軍と地元住民との日常的な意見交換の場を新たに作る必要性
また、『基地周辺地区安全対策協議会』とは別の形の場を新たに作る必要性も感じました。
今日の商店会の方々の声のように、よりカジュアルで、定期的に、日常的な意見交換ができる場づくりが必要ではないか、と考えるようになりました。
これは今後の市議会でフジノは設置を提案していきます。
ところで、毎度のことではありますが...。
今回も米軍によって出された資料のあまりのレベルの低さにフジノは呆れました。
今どき、中学生もパワーポイントやキーノートを使って、もっとまともな資料を作ることができます。
米軍には、内容そのもの・表現の仕方ともに改善を求めていきたいです。
後日談
当日のテレビメディアによる報道、翌日の新聞各紙の紙面は、やはり「夜間外出禁止令の解除を求める声」をメインにとりあげたものばかりでした。
神奈川新聞・2012年12月20日より
朝日新聞・2012年12月20日より
MSN産経ニュースより