藤野英明です。よろしくお願いします。
葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を求めて議案第150号・訴えの提起を提案しました。
しかし、上告しても判決が覆る可能性は低く、市民のみなさまに何の利益も与えないどころか、三浦半島全域に暮らす方々に不利益を被らせる可能性が高いと僕は判断しました。
そこで、以下の数点について市長の見解を伺います。
| １．今年１月の葉山町長交代は本訴訟を早期解決に向かわせる好機だったはずだが、その為に吉田市長は、どのような取り組みをしたのか。 |
蒲谷前市長が起こしたこの訴訟は、三浦半島という狭い地域で隣り合う行政組織が訴えあう、住民不在の不毛な裁判でした。
本来、市長が交代した時点で訴訟を終えるべきでしたが、吉田市長は判断を誤り、訴訟を継続させました。
しかし今年に入って、もう1度チャンスがやってきました。
葉山町長の交代です。
今年１月の葉山町長選挙において山梨崇仁候補が掲げたマニフェストには、「ごみ処理」についてこのように記してあります。
「葉山町には最終処分場がありません。中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」
森英二・前町長の押し進めたごみの単独処理からの方針転換を明確に打ち出していました。横須賀・三浦との訴訟も継続したくないという考えです。
つまり、町長交代を受けて、市長と新しい葉山町長が解決に向けてお互いに努力をすれば、住民不在の不毛な裁判をもっと早く終わらせることができたはずなのです。
そこで、これまで吉田市長は解決に向けてどのような取り組みをしてきたのか、次の４点について伺います。
【質問】
（１）今年１月に山梨崇仁氏が葉山町長に就任した後、この訴訟に関わる問題について、市長は葉山町長と直接に会って意見交換を行なったのでしょうか。
【質問】
（２）意見交換を行なったのであれば、いつどのような形で行ない、どういった内容を話し合ったのでしょうか。
【質問】
（３）意見交換をしていないのであれば、その理由は何故でしょうか。
【質問】
（４）葉山町長の交代後、本訴訟を早期解決に向かわせる努力として、市長は具体的にどのような取り組みをしてきたのでしょうか。
お答え下さい。
| ２．第二審判決が出た12月19日、市長を訪問した葉山町長の面談を拒否した理由は何故か。また、市長の対応に問題はなかったか。 |
第二審判決が出た12月19日、葉山町長は横須賀市役所と三浦市役所を訪れました。葉山町長はその理由を「町として争う意思は無く、誠意を示そうとして訪れた」と報道陣に述べています。
けれども、三浦市長は市長不在との理由から、横須賀市長は面談を拒否し、どちらの市長とも面談できませんでした。
テレビや新聞で報じられてこれを知った多くの市民の方々が驚きました。
住民不在の不毛な訴訟を終わらせる為には、トップ同士が腹を割って話し合うことが大切であるにも関わらず、市長という責任ある立場の人間が「会いたくない」と面談を拒否することはあってはならない、と僕は強い疑問を感じました。
面談を拒否した意図がどこにあったのか全く理解できませんので市長に、以下の６点について伺います。
【質問】
（１）事前に連絡が無かった為に葉山町長との面談を市長は拒否したと報じられていますが、それは事実でしょうか。
【質問】
（２）12月19日に第二審判決が出るとのスケジュールはこの訴訟の関係者は誰もが前もって知っている公然の事実であるにも関わらず、あらかじめ葉山町長（あるいは葉山町の事務方）から吉田市長に面談してほしいとの打診は事前に一切無かったのでしょうか。
【質問】
（３）12月19日の午後は、わずか数分間の面談が実現できないほどに市長は過密なスケジュールだったのでしょうか。葉山町長の来庁前後の市長の日程は具体的にどのようなものだったのか、総務部長、お答え下さい。
【質問】
（４）日程が理由ではなく、あえて面談を拒否したのでしょうか。もし何か戦略的な意図があって、あえてそうしたのであれば、面談を拒否することで横須賀市長は葉山町長にどのような意思を示す意図があったのでしょうか。
【質問】
（５）面談拒否を報道で知った多くの市民の方々は、むしろ吉田市長の大人気ない対応に深く失望している現状をどのように受け止めているのでしょうか。
【質問】
（６）葉山町長の訪問が突然の事だったとしても、あえて市長は会う時間を割くべきだったのではないでしょうか。
ここで過去の経緯を１つ挙げます。
訴訟において横須賀市はごみ処理広域化の枠組みからの脱退にあたって葉山町が「取るべき手続きを踏んでいない」と主張してきました。
一方、葉山町は手続きを踏んだと主張しています。
それは、そもそも平成20年に葉山町がごみ処理広域化の枠組みから脱退した時、葉山町長の面会の求めに蒲谷前市長が応じることができず、かわりに副市長が面会をしたことに起因しています。これをもって葉山町長は、広域化の枠組みを脱退するにあたって「取るべき手続きを踏んだのだ」と主張したのです。
こうした過去の経緯を考えれば分かるように、会わなかったことが『脱退』という相手の真意を汲めずに、結局は、訴訟へとつながりました。
吉田市長の今回の面談拒否という対応は、前市長と全く同じ轍を踏んでいます。
しっかりと葉山町長に会って、腹を割って対話を重ねて、お互いの妥協点を探して努力するという対応こそが、必要だったのです。
つまり、市長は相手方に非があろうがなかろうが、葉山町長と面談をすべきだったのではないでしょうか。
お答え下さい。
| ３．有権者の負託という選挙結果に基づく政治情勢の変化を「司法」が判断することの『限界』について、自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長はどのように考えているか。 |
そもそもこの訴訟を起こしたことそのものが間違っていると僕が考える理由の１つは、「政治」と「行政」が本来の働きをせずに安易に「司法」に判断を委ねたからです。
本来は、「政治」が決着をつけるべき課題を「司法」に判断させることは「政治」の努力不足です。
また、行政組織である市役所と町役場が対立して自らの努力では問題を解決できずに「司法」に判断を委ねることは「行政」として敗北です。
吉田市長は政治家であると同時に行政のトップでありながら、自ら解決する努力を放棄して「司法」にその判断をあおぐという安易な選択をしたのは、政治家としても行政トップとしても失格です。
市長ご自身はその意味を理解しておられるでしょうか。
今回、高等裁判所の第二審の判決文を読んで、政治・行政の判断に対して司法が価値判断を下すことの無理を改めて痛感しました。
具体的には、13ページ６行目から9行目にこう記されています。
「地方公共団体の施策決定の基盤を成す政治情勢の変化をもってただちに前記のやむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」
分かりづらいので僕の言葉で言い直しますと、
「選挙で町長が交代したからといって政策を変えるということはやむを得ない事情とは言えない」
と高等裁判所は判断した、ということです。
けれども、それは間違っています。
そもそも選挙とは、これまでの政策を続けるか、それともその政策を変えるべきか、という有権者の選択の場です。
その有権者から投票という形で負託を受けた新しい首長が自らの掲げた選挙公約やマニフェストに基づいて、それまで継続されてきた政策を大きく転換する可能性があるということは当然の前提なのです。
継続されてきた政策を転換することで、新たな利害やトラブルが当然ながら発生します。
そうしたリスクにも関わらず、政策を変えることができるのは首長の決断には選挙によって民意という正当性が付与されるからなのです。
こうした選挙によるダイナミックな政策転換こそが民主主義の根本的な原則だと僕は信じています。
それを今回の判決文のように「司法」が「やむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と判断を下したことは、「司法」の越権だと僕は考えています。
また、選挙による有権者の選挙公約・マニフェストへの負託が軽んじられた司法判断だと僕は考えています。
そこで市長に伺います。
【質問】
自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長は、第二審判決文の当該部分について、どのように考えているのでしょうか。
お答え下さい。
| ４．訴訟を続けることは、三浦半島全体に不利益をもたらすのではないか。 |
僕がこの訴訟そのものに反対してきた理由の１つは、行政組織同士の対立は住民に不利益をもたらすからです。
地図の上では行政組織ごとに境界線が引かれていても、実際に暮らしている住民にとって、三浦半島の中に境界線は存在していません。
葉山町・横須賀市・三浦市を含めた三浦半島は一体のもので、歴史的・文化的にも相互に深くつながっており、経済的にも密接な関係にあります。
湘南とも横浜とも違う、半島という地域特性によって、１つの存在としての一体感を持っています。
さらに市や町の枠組みを超えた半島全体での取り組みも実際に増えています。
具体的に保健医療福祉分野で例を挙げれば、三浦半島は１つの「２次医療圏」であり、１つの「障がい保健福祉圏域」であり、１つの「高齢者保健福祉圏域」です。
「横須賀三浦障がい保健福祉圏域自立支援協議会」や「三浦半島地区メディカルコントロール協議会」などの組織も協同で設置しています。
１つの自治体では対応することが不可能な保健医療福祉サービスを圏域全体で協力して対応しなければ、住民のいのちと暮らしは守れないからです。
三浦半島はひとつになって、お互いに力を合わせて協力しあっていかなければ、この厳しい経済社会状況の中、共倒れになるだけです。
それにも関わらず、すでに４年間にわたって、半島の中で訴訟を続けていることは明らかに異常事態です。
訴訟の結果、見かけ上は賠償金が得られるとしても、実際には狭い半島の中で「葉山地域」の住民の税金が「横須賀地域」に移動するだけのことで、商業的な付加価値も生まなければ、何の経済効果も無く、納税者にとっては全く無意味です。
上告していたずらに訴訟を続けることは住民の想いとかけ離れているばかりか、
保健医療福祉をはじめとする三浦半島圏域で一体となって行なわねばならない取り組みにも、悪影響を与えるのではないかと強い懸念を抱いています。
【質問】
市長は、こうした懸念の声にどう答えるのでしょうか。
お答え下さい。
| ５．この訴訟は具体的に市民にどんな利益をもたらすのか。 |
上告をして訴訟を続けた末に、市民にどんな利益がもたらされるのか、全く見えません。
街角でも、井戸端でも、市民は誰もこの訴訟を話題にしません。
訴訟の内容そのものを説明しても、上告など誰も望んでいないのが現実の市民の声です。
そして、こんな裁判に対しても市民のみなさまからお預かりした大切な税金が使われていることに強い怒りがあります。
あえて税金を投じてまでこんな訴訟を継続する必要性は無いと僕は断言します。
こうした僕の意見に対して、そして市民のみなさまに対して、市長はどう説明するのでしょうか。
【質問】
（１）上告しなかった場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告しなかった場合のこれまでの訴訟に関わる総費用はいくらでしょうか。
【質問】
（２）上告して敗訴した場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告して敗訴した場合の訴訟に関わる総費用はいくらになる見込みでしょうか。
【質問】
（３）吉田市長は、この訴訟を続けることが市民にどのような利益をもたらすと考えているのでしょうか。
【質問】
（４）吉田市長は、上告しても敗訴した場合、市民に不利益を与えることになるとは考えていないのでしょうか。
以上お答え下さい。
質問は以上ですが、議案について、最後にひとこと申し上げたいことがあります。
こんな訴訟を続けることで、市役所の職員が何名もかかりきりになり、担当者、課長、部長、副市長、市長、そして市議会議員と多くの人間の大切な時間がこれに費やされてきました。
相手方の葉山町でも、三浦市でも同じようにたくさんの人間がこの訴訟に時間を奪われています。
さらに今日はこうして臨時議会まで行われています。
本当であれば、もっと他の仕事に費やすことができた貴重な時間が失われてしまいました。
これだけ多くの人間がこの問題でこれまでに費やした時間を金額に換算したら、税金が一体いくら不毛に浪費されたことになるのでしょうか。
何千万円どころでは無く、何億円にものぼると思います。
この訴訟は人件費がムダになったから賠償しろという内容ですが、この訴訟をしていることそのものがむしろ、人件費の壮大なムダになっていることを理解すべきです。
市民のみなさまは、我々政治家に対して、もっと意義のある仕事をしてほしいと望んでいるはずです。
市長が議案を出してきた以上しっかりと質疑は行ないますが、
「こんな議案を審議する為に僕は政治家になったのではない」
と、とても虚しく感じます。
被災地のがれき受入問題、そして今、漁網受入問題でも、吉田市長の対応のまずさによって、地域に暮らす人々はお互いに疑心暗鬼になりました。地域の絆が損なわれかねない苦しい状況に追い込まれています。
地域を守る、人々の絆を守ることが本来の政治家の仕事のはずです。
かつて2009年の所信表明演説で吉田市長は、三浦半島の「半島文化」について述べて、0468の市外局番を持つ三浦半島で暮らす我々を『三浦半島人』と呼びました。
そんな吉田市長の本来の仕事はその『三浦半島人』の絆を守ることではありませんか。
この小さな半島の中でお互いに争いを続ける為の議案を出す為に吉田市長は市長になったのでしょうか。
吉田市長は何をすべきだと信じて市長になったのか、初心に帰ってほしいと切に望みます。
市長の誠実な答弁を期待して、これで僕の一問目を終わります。
