全国で体罰の実態調査へ
大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。
文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。
それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。
『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』
というものです。
調査の目的
県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。
また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。
調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。
調査内容
文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定
(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度（4月からこれまで）中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について
調査項目
- 体罰を受けた、又は見たことの有無
- 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
- 体罰を受けての影響、対応
- 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
- 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
- 保護者の意見等
(2) 教職員向け調査
- 平成24年度（4月からこれまで）中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
- 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容
1月31日から2月13日までが調査期間です。
心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。
調査の方法
(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。
【具体的な流れ】
- 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
- 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
- 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
- 回答用紙を３つ折りして厳封し、２月13日までに投函。
なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。
(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。
結果の公表
調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。
横須賀でも実態調査を行なう方針
横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。
具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。
神奈川県の調査票はこのようなものです。
県教育委員会の調査票
県教育委員会の調査票
以下、合計4ページにわたって続きます。
この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。
回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。
県の教育委員会の回答票
教職員に向けても調査を行ないます。
県の教育委員会の調査票
体罰を無くす為に
当然ながら、調査をするだけでは終わりません。
実態を把握したら、次は対応です。
神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。
調査結果への対応
- 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める （事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与）。
- 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
- 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。
こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。
体罰は無くさねばならない
上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。
大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。
また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、
「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」
と明記されています。
そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。
体罰は無くすべきです。絶対に。
