今日は、とてもうれしいご報告です。
全国のエイズ対策担当者が集まる会議
厚生労働省の主催で『重点都道府県等エイズ対策担当課長連絡協議会』が定期的に開催されています。
厚生労働省健康局疾病対策課が事務局で、メンバーはエイズ対策に取り組む20自治体（都道府県・政令指定都市）の課長クラスの方々です。
この20自治体は、ＨＩＶ感染者・エイズ患者の報告数が全国水準より高いことから選定されています。
- ９都府県（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡・沖縄）
- 11政令指定都市（さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原・名古屋・大阪・堺・神戸・北九州・福岡）
つまり、エイズ対策の実務を担っている行政の責任者が全国から集まる重要な場です。
2012年1月に改正された「新エイズ予防指針」
総合的な対策の推進を図る為の新たな取り組みの方向性を示した『エイズ予防指針』に基いて、2006年に設置されました。
この『協議会』の目的は、ＨＩＶ／エイズに関する最新の知見を提供し、地域の取り組みを紹介することで、エイズ対策をさらに効果的に推進する為の契機とすることです。
当日のプログラム
その重要な会議が、先月3月14日に開かれました。
横須賀市の取り組みが紹介されました
この協議会で「横須賀市の取り組み」が紹介されました！
取り上げて下さったのは、日高庸晴先生（宝塚大学看護学部）です。
日高庸晴先生による「MSMのHIV感染対策の体制整備」
厚生労働省健康局と全国の行政担当者の方々に
横須賀市が設置した『性的マイノリティ関係課長会議』を「わが国初の試み」
として、紹介して下さいました。
日高先生の資料より。全国初の試みとして紹介された横須賀市の性的マイノリティ関係課長会議
貴重なプレゼンテーションの限られた時間の中で、あえて横須賀市の取り組みに言及して下さったことは本当にありがたいことです。
日高先生には、感謝してもしきれません！
この協議会の場で紹介していただけたことは、フジノにとって誇らしいという次元の話ではありません。
もっともっと『大きな意義』があります。
この協議会を通して横須賀市の取り組みが全国に知られることで、さらに同様の取り組みが全国へと広がっていくことが強く期待できるからです。
教育委員会だけでなく、市長部局も連携しての多部局での取り組みは、とても大切なことなのです。
教育の場での普及・啓発活動だけでは、力が弱いのです。もっと包括的で総合的な取り組みを推進するには、あらゆる部局が連携しなければならないのです。
どうかこの動きが全国へ広まっていきますように！
日高先生、本当にありがとうございました。
フジノが次にやらねばならないこと
全国に向けて『性的マイノリティ関係7課長会議』の存在が知られたことはとてもありがたいことなのですが．．．。
フジノにはやり残したことがあります。
実は、横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』には、「感染症対策」の担当課長がメンバーとして入っていません。
『感染症』であるＨＩＶ／エイズは、いわゆる性的マイノリティとされる方々（特に、男性間性交渉者＝MSM）と切り離すことはできません。
治療薬が発達したおかげで慢性疾患の1つと化してきたといっても、ＨＩＶ／エイズはやはり命に関わる問題だからです。
だから、先月の予算議会でも委員会質疑で
「性的マイノリティ関係課長会議のメンバーとして感染症対策担当課長も入れるべきだ」
とフジノは指摘しました。
本会議では「住まい」「結婚」をテーマに市長と質疑をしました。
「住まい」も「結婚」も、人が人として生きていく上で重要な要素です。
それでも「緊急性」という意味ではＨＩＶ／エイズ対策の方がフジノにはより優先順位の高い課題です。
フジノが次にやらねばならないことは、感染症対策＝ＨＩＶ／エイズ対策にもう1度徹底的に取り組むことです。
命を守る。
必ず実行していきます。
