自殺対策を推進するネットワーク会議が開催されました
今日は、市役所で『平成25年度第1回自殺対策連絡会』が開かれました。
市役所正庁で連絡会は開かれました
これは年2回、定期的に開催されている自殺対策のネットワーク会議です。
組織の名称は変更されましたが、目的は変わりません！
実は、このネットワーク組織の『名前』が今回から変更されてしまいました。『自殺対策連絡協議会』から『自殺対策連絡会』に変更です。
（旧）『連絡協議会』
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（新）『連絡会』
名称が変更されました
名前が変わっただけで、目的も取り組みも一切変わりません。
この点は、健康部長・保健所長・健康づくり課長の3人とも、断言しています。
自殺対策を推進していく為に、このネットワーク会議の役割が重要であることに変わりはありません。
変更の理由と、フジノが感じた違和感
名称変更の理由は、自殺対策とは全く関係ありません。
市の審議会などを『附属機関』と呼びます。
この『附属機関』を設置するには『条例』が必要だ、という判例にもとづいて、この1〜2年、全国の市町村でその名前や性質によって新たに条例を定め直しています。
その流れで、横須賀市も全ての審議会などの見直しを一斉に行ないました。
横須賀市は、このネットワーク会議については条例で設置された附属機関では無いので、『連絡協議会』という名称を使うべきではないと判断したのです。
本来ならば、正すのは名前では無いはずです。
自殺対策の条例を新たに策定して、自殺対策のネットワーク会議を条例で設置すれば良いのです。
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けれども、フジノはものすごく強い違和感を覚えています。
名前だけを読めば
「連絡をとりあうだけの場なのか？」
と、横須賀市の政策の中で自殺対策が格下げされてしまった気持ちがします。
そして「名は体を表す」とも言います。
「変えるにしても、もう少し違う名前にできなかったのか」
と、フジノはガックリきてしまいました。
例えば、全国的に見渡すと、こんなふうに気合いの入った名前もあります。京都府の京丹後市による自殺対策のネットワーク組織です。
2013年2月「地域におけるこころの健康づくり～市町村の自殺対策」資料より
『自殺ゼロ実現連絡会議』というネーミングは、目指すゴールへの意気込みが伝わってきます。
その意味で『名称』としては優れている、と思います。
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そしてもう1つ。すごくショックでした。
フジノは横須賀市の『自殺対策連絡協議会』の生みの親のひとりだという自負心がありました。
でも、名称変更について事前の相談や報告は一切ありませんでした。それでなんだかフジノは自分が軽んじられた気持ちになってしまいました。
そもそも大切なのは『名前』なんかよりもその『成果』ですから、こんな感情をフジノが抱くのは間違っています。
ただ、そんな自分への戒めも含めて、感じた率直な気持ちを記しておきたいと思います。
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2006年3月、国は、都道府県・政令指定都市に対して『自殺対策連絡協議会』を設置せよと通知を出しました。
にも関わらず、全国的には全く設置が進んでいませんでした。
そんな状況の中、当時の蒲谷市長の英断で、横須賀市は立ちあげを決定したのです。
2006年6月21日・神奈川新聞・1面トップより
フジノはこのネットワーク会議の設立を、初当選した2003年から提案し続けてきました。3年ごしで実現が決まったのです。
ですから、初回がスタートしてから今日に至るまで、誰よりもこのネットワーク会議を大切にしてきました。
それなのに何の報告もしてもらえず、こんなにもあっけなく名前が変えられてしまったことは、フジノには大きなショックだったです。
名称の変更を知ったのは、一般の傍聴者のみなさまと同じで、資料を目にしたついさっきでした。
しかし、繰り返しますが、本来は『名前』なんてどうでもよくて、大切なのはその『活動』と『成果』です。
自殺を可能な限りゼロに近づけることこそ本当の目的なのですから、こんなふうに感じるフジノはまだまだ未熟だなと我ながら情けなく感じました。
新たなメンバーが3名、加わりました！
長くなりましたが、実はここからが今日の本題です。
大切なことは『名前』よりも『活動』と『成果』だと繰り返し書いてきました。
その『成果』を上げる為に必要な組織の改革が、ひとつ前に進みました。
第1回横須賀市自殺対策連絡会のプログラム
このネットワーク会議の構成員として、新たなメンバーが3名加わったのです。
下の構成員メンバーのリストをご覧下さい。
- 社団法人横須賀市医師会(汐入メンタルクリニック院長:精神科医)
- 社団法人横須賀市医師会(湘南病院副院長:精神科医)
- 横須賀労働基準監督署安全衛生課長
- 横須賀市薬剤師会・理事
- 横須賀市民生委員児童委員協議会・副会長
- 横須賀公共職業安定所・次長
- 横須賀商工会議所・まちづくり支援課長
- 神奈川県立保健福祉大学
- 特定非営利活動法人三浦半島地域精神障害者の生活を支える会・理事
- 神奈川県司法書士会・横須賀支部
- 財団法人横須賀市産業振興財団・事務局長
- 横浜弁護士会
- 田浦警察署生活安全課長
- 横須賀警察署生活安全課長
- 浦賀警察署生活安全課長
- 市民部市民生活課長
- 市民部人権・男女共同参画課長
- 市民部消費生活センタ一所長
- 福祉部高齢福祉課長
- こども育成部こども青少年支援課長
- こども育成部こども健康課長
- 消防局消防・救急課長
- 教育委員会事務局学校教育部支援教育課長
- 教育委員会事務局教育研究所長
上の赤文字で記した『横須賀市薬剤師会』『横浜弁護士会』『神奈川県司法書士会横須賀支部』の3名が新たに構成員メンバーとなりました！
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実効性のある自殺対策を進めていく上で、この3つの職種の団体からメンバーが加わったことは大きな意味があります。
薬剤師のみなさまの存在は、地域包括ケアの実現にとっても大切です。
弁護士と司法書士の重要性については、あえて述べるまでも無いと思います。
前節の情けない自負心を記した後でこれを書くのは恥ずかしいのですが…実は、こうしたメンバーを新たに加えることは、フジノが提案したものです。
2012年3月議会での市長へのフジノの一般質問をご覧下さい。
2012年予算議会（3月1日）での市長への一般質問より
フジノの質問
自殺対策連絡協議会に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。
「ＧＫＢ47宣言」というキャッチコピー問題などは自死遺族の声を聴こうとしない為に起こったものです。
善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について自死遺族の声に耳を傾けるべきです。
②マスメディアなど報道関係者。
県の『かながわ自殺対策会議』には報道関係者がメンバーに入っています。
報道の仕方しだいで自殺が増えてしまうこともある中、実態を知ってもらうべきです。
③現場の教職員・養護教諭。
日常的に思春期のこどもたちの自傷行為に直面している教職員・養護教諭の方々の存在は、新たな指標として自殺未遂を設定する上で不可欠です。
④地域包括支援センターなど地域の高齢福祉関係者。
本市の自殺に占める高齢者の割合が増えている中で、地域で活動する高齢福祉関係者の協力が不可欠です。
⑤僧侶など宗教関係者。
宗派を超えた『自殺対策に取り組む僧侶の会』の活動が知られていますが、本市の僧侶の方もこの会で活動しておられます。
日常的に生死と向き合っておられる僧侶など宗教関係者は対策に貢献していただける存在です。
⑥司法書士会・弁護士会。
どちらの組織も全国的に自殺対策に熱心に取り組んでおり、身近な事例にもたくさん出会っている為、不可欠です。
他にも自殺未遂から立ち直ったサバイバーの方など現場の方々の存在が新しい協議会には必要です。
そこで市長にうかがいます。
【質問】
『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないでしょうか。
お答え下さい。
市長の答弁
『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないか、という御提案をいただきました。
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。
御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々に関わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。
フジノの再質問
5年くらい前でしょうか、自殺対策連絡協議会を設立する時に当時の蒲谷市長にも「御遺族を入れていただきたい」とかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。
自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。
自殺対策元年と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。
また、教員の方々というのは、日常的に自傷行為と接していてすごく問題意識を持ってくれている。
それぞれについて「この人は適任だな」というのが、自殺対策あるいは精神保健福祉にかかわっている人であったら、きっと浮かんでくるものだと思うのです。
ですから、ぜひそういった方々を保健所や『自殺対策連絡協議会』のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
市長の再答弁
今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っているわけですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。
特に内容についても御提案いただきました。
ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。
しかし、これでフジノの提案が全て実現した訳ではありません。
さらに「絶対に加えるべきだ」とフジノが提案している立場の方々がいます。
- 自死遺族の方々
- マスメディア関係者
- 教職員・養護教諭
- 僧侶など宗教関係者
『自殺対策連絡会』は必要に応じて、『参考人』という形でメンバー以外に出席してもらい意見も聴くことができます（自殺対策連絡会設置要綱第5条2）。
しかし、この仕組みは今まで使われたことはありません。今後も使われる可能性はあまり考えられません。
フジノが提案しているこれらのメンバーは、正式な構成員として参加すべきです。
より実効性の高いネットワーク会議とする為にも、これからもフジノは引き続き提案を続けていきます。
そして同時に、現在のメンバーでの『自殺対策連絡会』がもっと活性化していくように働きかけていきます。
何よりも大切なのは『活動』と『成果』です。
年2回、ただ開催することだけでは意味がありません。
このまちで、自殺へと追い込まれる犠牲者がゼロに近づく為に、もっともっと成すべきことをしっかりと取り組んでいきたいです。
