神奈川新聞が「長井海の手公園在り方検討委員会」を報じてくれた
けさの神奈川新聞が『長井海の手公園ソレイユの丘』の今後の在り方の議論について報じてくれました。
『ハコモノ3兄弟』の三男坊。
フジノは諦めずにしつこく歴代市長を追及してきました。
しかし、吉田市長が就任してからも変わらずに、10年間にわたって毎年4億円もの市税をひたすら支払い続けてきました。
マスメディアも『ハコモノ』を追いかける記事をすっかり書かなくなってしまいました。
2014年度いっぱいで現在の指定管理者(株式会社ファーム)との契約が切れることを受けて、ようやく吉田市長は『長井海の手公園在り方検討会』を立ちあげました。
ただ、これもわずか4回(うち1回は現地視察)だけしか開催しません。
その検討委員会も毎回傍聴を続けていますが、抜本的な改革ができるとは考えらず、これでは「『検討委員会』で市民の声を聴いた」というアリバイ作りになるだけではないかとフジノは批判を強めています。
吉田市長の1期目最後の6月議会における一般質問でも、フジノはこの問題を取り上げました。
フジノは孤軍奮闘で『ハコモノ改革』を訴え続けているのですが、けさ、神奈川新聞が『ソレイユの丘』の今後についての議論を報じてくれました。
横須賀市ソレイユの丘
運営手法など議論
年間4億円コスト圧縮も検討
旧米軍住宅跡地を活用した横須賀市長井の公園「長井海の手公園ソレイユの丘」の運営のあり方をめぐり、同市で議論が続いている。指定管理者制度に基づく運営が2015年に更新期を迎える同公園。吉田雄人市長は今後、同公園を「子どもが主役の施設」と位置づけた上で、運営コストの大幅な圧縮についても検討していく考えを示している。
同公園は旧「長井住宅地区」が返還された後に、民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で整備した施設。現在、10年間の契約で民間企業が運営している。市は設備を10年かけて割賦で資産にしていく一方、年間4億円の指定管理料(運営費)を支払っている。
ソレイユの丘の年間来園者数は、開設初年度の約70万人をピークに緩やかに減少し、直近は約50万人。来園者による園内での1人当たり消費額は1,000円となっている。市は将来的に年間来園者数を60万人、1人当たりの消費額を1,500円に引き上げることを目標に掲げている。
更新期を迎えるに当たり、市は1年前にプロジェクトチームを発足。外部の有識者で構成する検討委員会と意見交換しながら、運営手法を含めた同園の今後の方向性について協議を重ねている。
吉田市長は7月23日の定例会見で「(指定管理を続けるかどうか)今後の結論は出ていない。可能性として直営の選択肢も残る」と発言。一方で、「4億円(の運営費)は高い。これまでの契約をそのまま延長することはあり得ない」と述べ、運営費を圧縮する方針をあらためて示した。
市緑地管理課は「来園者50万人を維持している事業者の努力も評価しなければならない」とした上で、「50万人のベースがあることで、他の民間企業からも注目されている。運営費は半分に抑えられるはず」と指摘する。
市は今後、ファミリー層を対象に滞在型の利用を促すため、公園内でキャンプ体験ができる施設を整備する案も検討していく。
(引用終わり)
全国紙の横須賀支局に奮起してほしい
地元紙である神奈川新聞がこうして報じてくれたことは、フジノにとって援軍を得たような想いです。
さすが神奈川新聞です。ありがとうございます!
いくつもある全国紙の今の横須賀支局所属の記者の方々は、市長選挙はセンセーショナルにとりあげても(吉田雄人VS小泉進次郎代議士とか)、ふだんの地方欄で地元に暮らす人々にとって本当に大きな影響がある大切な問題を全く報じてくれません。
記者クラブに入れてもらえていない『タウンニュース紙』の方が、よっぽど市民のみなさまに役立つ報道を届けていると感じるここ数年間になっています。
支局に配属されている記者の方々は、もっと細やかなネタも記事化してもらえるようにデスクに粘ってほしいです。
市民のみなさまの関心は下がっていない!
こうして報道してくれないマスメディアとは対照的に、市民のみなさまの『ハコモノ』に対する関心は全く下がっていません。
フジノが前回の『長井海の手公園在り方検討会』を傍聴したことをブログ記事で掲載したところ、複数の市民の方々からメールや電話をいただきました。
フジノが6月議会で市長に一般質問を行なった時。
現在は毎年4億円も垂れ流している指定管理料を、2015年度からはいくら減らせるのかを尋ねました。
吉田市長は、あくまでも意気込みだけれどもと前置きはしたものの、半分以下にしてみせると答弁しました。
つまり、毎年2億円以下の指定管理料にしたい、と答弁したのです。
フジノは絶対に市長の答弁の実現を厳しく求めていきます。
いや、そもそも毎年2億円の指定管理料でも10年間で20億円も支払う訳で、高すぎます。
市民のみなさまの税金は、社会保障を守る為にこそ使うべきです。
あれほど市長選挙で争点となり、3人の候補者全てが実施を約束した『中学校給食』は20億円もあれば簡単に実現できます。
市民のみなさま。
2期目の吉田市長が今度こそ有言実行するように、厳しく見守っていて下さい。
フジノは市議会の立場で、今後も今までどおり、毎回必ず対案を提示してその実現を要求していきます。