事前の周知がほとんど無く、会議開催
今日は、東京・霞ヶ関の内閣府へ向かいました。
新たに設置された『自殺対策官民連携協働会議(第1回)』が開かれたのです。
それにしても、会議の開催について、事前の周知がほとんど無かったことにフジノは怒りを感じています。
内閣府がお知らせのPDFファイルを掲載したのは、わずか4日前でした。
自殺対策の情報をいつも掲載している『自殺予防総合対策センター・いきる』には、全く何も記されないままでした。
「自殺対策推進会議」は7月に解散していた
しかも、
- 民主党政権によって精力的に進められてきた『自殺対策推進会議』が7月に解散していたこと
- それに替わるものとしてこの『自殺対策官民連携協働会議』が立ちあげられたこと
この事実も、フジノは9月1日の毎日新聞の報道で初めて知りました。
そこで、改めて内閣府の「2013年度自殺対策予算の概要」を見直してみました。
確かに「官民が一体となり、連携を図る場としての全国会議及び全国の市町村を対象としてブロック会議の開催」という一文がありました。
けれども、これが今回の会議を示しているとはフジノは思いもしませんでした。
『自殺総合対策会議』が7月24日に開催されて、そこで『自殺対策推進会議』が廃止&『自殺対策官民連携協働会議』が設立という決定がされたことに文書ではなっています。
けれども内閣府ホームページでは7月24日に『自殺総合対策会議』が開催されたことさえ全くアナウンスされていません。
仮に7月24日に開催されていた(書類持ち回りか?)のだとしても、昨年から丸1年間にわたって『自殺総合対策会議』が開催されていなかった事実は変わりません。
これは一体なんなのだ、と情けなくなりました。
また、結果として『事実上の最終回』となった2012年8月10日の『第17回自殺対策推進会議』に至っては、1年以上経過しているのにいまだに議事録も未公開のままです。
これは、ひどいです。
自殺対策はむしろ今から熱意をもって取り組まねばならない
詳細を少しでも知りたくてGoogleで検索してみたものの、『自殺対策官民連携協働会議』と入力すると1万7,000件は引っかかるものの、ほとんどは無関係の情報ばかり。
この会議そのものの情報でヒットした6件だけでした。しかもそのうち3件は、この会議の開催を急いで広報しなければとフジノが発信した3つのSNSだったという始末。
これでは関心のある方々も傍聴に来ることができません。
メディアからの取材は、『福祉新聞』のいつも熱意あるS記者、朝日新聞(途中で帰ってしまいました)の姿は確認できました。
『自殺対策官民連携協働会議』は政府による自殺対策の重要な会議なのですから、もっと熱意をこめて周知・広報してほしいです。
会議の中身そのものよりも、まずこのことへの憤りを強く感じました。
自殺へと追い込まれた犠牲者の方々の数が3万人を切ったことで取り組みへの熱意が下がるようなことがあってはならない、と訴えてきました。
今回のこうした対応が熱意の減少の表れでは無いことを願います。
(会議の内容については次回記します)