臨時職員の任用について「集中審議」が行なわれました
先日にお知らせしたとおり、おととい10月2日の教育福祉常任委員会において、保健所健診センターの臨時職員の任用の在り方の問題について集中審議を行ないました。
その様子がけさの神奈川新聞で報じられました。
2013年10月4日付・神奈川新聞より
フジノの質疑も取り上げられました。
一方で、「保健所が逸見に移る前から、こういう業務慣行があったという話もある」（藤野英明氏＝無会派）との指摘を受けると、後藤一也健康部長は「その前からあった可能性も当然考えられる」と述べ、さらに長期間に及ぶ可能性を示した。
さらに、審査の後半には、副市長の出席を求めました。
副市長に対してのフジノの質問
副市長に対して、フジノも以下の質問を行ないました。
フジノの質問
小林議員の一般質問をきっかけに、臨時職員の早帰り満額支給の問題が広く知られることになりました。
契約で定められた勤務時間よりも早く帰っているにもかかわらず賃金が満額支払われ続けてきたという業務慣行と、不正な公金の支出がなされていた事実が明らかになりました。
しかしこの問題の本質は
「市場における平均的な賃金よりも明らかに低い、臨時職員の賃金設定にあった」
と僕は考えています。
社会全体で「医療崩壊」「看護崩壊」と呼ばれる、産科・小児科医師をはじめとする医療・看護人材の慢性的な不足があります。
そこで本市も看護人材の育成や離職してしまった潜在看護師の復職支援に取り組んでいます。適正な賃金、適正な労働時間の在り方がなければ医療・看護人材を取り戻すことができないはずです。
それにもかかわらず、本市が専門職である医療・看護職を雇用する時には、待遇としては臨時職でかつ安い賃金でしか契約ができずに来ました。
本市には、健康づくり課長が異動した当初に感じたように「賃金が安すぎる」という状況が実際にあって、決算書をめくっていけば健康部だけでなく、福祉部、こども育成部など様々な部署で、看護師をはじめ、保健師、臨床検査技師、様々な専門職が雇用されています。
健診センターの問題は他部署で起こってもおかしくなかったと思います。
これらの方々の待遇を見れば、それは早帰りを黙認しなければ申し訳なくなるものだと率直に僕も感じました。そして、健康づくり課長はこうした待遇を改善する為に賃上げを人事・財政に要求をしてきたものの、わずかなアップにとどまっています。
これは本来はいち課長が行なうべきことではなく、本来は全庁的に賃金の適正な在り方を見直すことが必要だと僕は考えます。
副市長はこうした指摘をどのように受け止めておらるでしょうか？
健診センターの問題の本質は、早帰り満額支給にはありません。問題の本質を見誤ると、市民利益がむしろ損なわれてしまいます。
保健所健診センター
何よりも、看護職のみなさんや専門職に対しての、あまりにも低い賃金をはじめとする待遇の悪さに根源的な問題を感じています。
現在、直営の健診センターは全国的に数が減っているそうです。
しかし、市内医療機関の中で健診を受けておられる数が最も多いのは、この健診センターです。市民のみなさまの健康を守る為に、廃止するようなことは絶対にしてはなりません。
現在の状況を徹底して改善することがひいては市民のみなさまの健やかな暮らしにつながっていくのです。
（この問題については、11月30日のブログ記事にその後の詳細を掲載しています）
