自殺をもう1度減らしていく為に保健師と精神保健福祉士を増員すべき

これは本当に全国的に見てもまだまだ取り組んでいるところが少ない中で、横須賀市が特に頑張っていただいている。平成24年度では、28人の支援をしていただきました。

この成果として、予後はどうだったのか。

回復をされて、その後未遂をせずにおられるのか。

あるいは再企図をしてしまった（再び自殺未遂をしてしまった）、既遂をしてしまった（自殺によって亡くなってしまった）というような、支援のその後の状況というのをお聞かせいただければと思います。

当初事業を始める時に、その方の悩みが例えば多重債務で苦しんでいるとか、そういうことに寄り添って、何かそれを解決することによって支援が終了できるというようなもくろみがありました。

しかし、実際に関わってみると、支援してもなかなか簡単に解決のできるような問題ではない方が大変多うございます。もともと家族間の人間関係に問題があったりといった場合、その人間関係を修復するということは、行政が手を差し伸べてもできることではございません。

そうなると、半永久的に支援を続けるというわけにもいきませんので、どういった時に支援を終了するかといいますと、本人の自殺念慮（死にたいという気持ち）が消失したというふうに思われる時に、1回支援を切らざるを得ないというのが実際なんですね。

ですから、そういう意味では支援を終了した後も、寄り添った相談員の気持ちとしては、「あの人どうしているんだろうか。まだ大丈夫なのかな」とか、そういった思いの残る事業となっています。本当にすっきり解決してよかった、よかった、めでたしというケースは、本当にごくごく少ないというのが実際でございます。

この『未遂者対策』についても今御答弁いただいたように、できればマンパワーをもう少し何とか増やして、もちろん希死念慮がなくなれば他の部局であったり、精神保健福祉相談で一般相談みたいな形でサポートすることになるのかもしれないけれども、もう少し超短期ではなくて、短期から中期ぐらいはサポートできるような体制を作れないのか。

その点についてはいかがでしょうか。

そんなことで現実的には後ろ髪を引かれながら、「今回で終わるけれども、いつでも何か困ったことがあったら、また連絡してきてね」という形で1回はお別れしなければいけないというのが本当に実情でございます。

国立社会保障・人口問題研究所による自殺・うつ対策の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）」

市が経済対策を打つのと同じかそれ以上の意味があると思うんです。経済対策に比べると華やかさもないし、すごく時間のかかることでなかなか人員増というのを認められなかもしれない。

確かこの年度は『生きる支援相談員』という非常勤の方も雇用されていたと思うんですけれども、本当にあらゆる補助金を使ったり、あらゆる形で財政部を説得して、何とか人員を確保していただきたいと思うんですが、重ねて御答弁いただければと思います。

3~4年前は4,000件を超えるような数でございました。

それが今2,000件台になってしまっているということは、これはある意味問題だと思っております。

一方で、こういう支援というのはやり出したら切りが無いというのも一方ではあるので、その辺のかける金額と効果とか、そういったことはある程度考慮しながら進めていかなければいけないのかなというふうには思っています。

ただ実際の現場の声としては、人手が非常に少ないという印象を持っていますので、課長としてもその辺の気持ちはくんで、管理部門には訴えたいなとは思っております。

これは平成24年度やその前の取り組みがきいてきているからあると思うんですね。

そこで人手が足りなくてサポートができなくて、ということになると、今度またがたがたがたと増えたりするようなこともあると思います。

今が本当に勝負のしどころだと思うんです。

何とかマンパワーの確保ができるようにお願いしたいと思います。