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TVK「News930」より
横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。
市民のみなさまを信じて情報は全てオープンにすべき
フジノが行なった質疑を引き続き報告します。
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（フジノ） 「市民病院の小児科をうわまち病院に集約したい」という意向は、すでに2013年の市民病院の『病院年報』で宮本診療部長（小児科）によって語られていました。  市民病院「病院年報」より 市議会においては長谷川昇議員がいちはやくこの問題に気づいて議論をしてきました。 僕自身への反省も含めて、本来この問題についてもっと早くアナウンスしておけば、市議会にも住民の方にもアナウンスしておけば、心構えだけでもできたのではないかと思います。 『医師不足』という現状は日本全体の現状としてあって、横須賀市健康部地域医療推進課としてはなんとか食い止めようとする努力はしている。 そういう姿も含めて、全てオープンにしてくるべき責任があったと思うのです。 もちろん指定管理者（地域医療振興協会）にも責任はあると思うのですが、この点についてはどんな風に捉えていらっしゃいますか。 |
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（地域医療推進課長） 『病院年報』に宮本小児科部長が書いたことについてお話されていると思いますけれども、 地域医療振興協会から今回の『集約化』の相談があった時点で、横浜市立大学の医学部長等とお話する機会がありました。 「やはり集約した方がいいんじゃないか」というご意見がだいぶ多かったです。 もう少し私の方ももっと早く気が付いて、そういった方向性についても検討すれば良かったかな、とは反省はしているところでございます。 |
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（フジノ） 『休止』なのか『廃止』なのかという言葉のあやではなくて、「横須賀市の小児科医療を今後どうしていくのか、周産期医療をどうしていくのか」を語るべきです。 僕は『集約化』そのものは「決して悪では無い」と思っていますし、むしろ市民のみなさまに良い『メリット』もたくさんあると思っています。 問題は、指定管理者（地域医療振興協会）に引きづられる形でズルズルとやってはいけない。 今回は確かにそういうふうに引きづられてしまったけれど、『メリット』もたくさんある。 それを『横須賀市の周産期医療のビジョンとして語る』っていうことが必要だと思うんです。 今、惣田課長がおっしゃったとおりで、医療関係者のみなさん、気づいておられたと思うんです、このままではいけないであろうということを。 それを早い段階で市議会・市民のみなさまと共有をして、そして「今、地域医療推進課はこういう取り組みをしています。ただ見通しとしては厳しいかもしれません」ということもお伝えしていっていただきたいなと思います。 |
今回の入院診療廃止についての最大の問題は、横須賀市側が1年間にわたって情報をオープンにしてこなかったことです。
こうした姿勢は、絶対に変えなければならない。
情報を出さなければ、何も議論ができません。より良い解決策も見つかるはずがありません。
特に医師不足の現状に対応するには、市民のみなさまの協力が不可欠です。
全国どこであっても、市民のみなさまと現状の危機を共有して、そして対応策を一緒に考えて見つけ出していくというプロセスが絶対に必要なことが分かっています。
横須賀も情報は全て出すべきです！
（フジノの質疑その6に続きます）
