ようやく市長がコメントを出しました
昨年12月、市議会の教育福祉常任委員会のメンバーである市議たちに、健康部幹部がこの問題を説明して回りました。
やがて複数の新聞報道が出て、西地区をはじめとする市民病院を利用する市民の方々から不安の声が多数あがりました。
市議会の教育福祉常任委員会も急きょ開催されました。
この1ヶ月間、それでも吉田市長は市民病院小児科の入院診療廃止問題について何も説明を果たしてきませんでした。
ようやく昨日の記者会見で、初めて自らの見解を述べました。
あまりにも遅すぎるし、説明責任を果たすというトップの在り方としてはあまりにも消極的すぎます。
2014年1月31日・神奈川新聞より
以下に神奈川新聞の記事を全文引用します。
「マイナスに作用しない」
市民病院小児科入院休止問題で市長見解横須賀市立市民病院（同市長坂）が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、（子育てを重視する）市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。
市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。
「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。
2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。
「（代替策により）子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。
市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。（もう一つの市立病院の）産科医師との連携や、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。
こんな説明で理解は得られない
記者会見の全文が発表されていないので、新聞記事からだけでは吉田市長が正確にはどのような見解を述べたかは分かりません。
ただ、記事に記されたコメントを読む限り、
「こんな説明では、西地区をはじめとする市民病院を利用してこられた方々の不安をぬぐうことはできない」
とフジノは感じました。
吉田市長は、一刻も早くこの問題をテーマにしたタウンミーティングを開催すべきです。
