消費税増税が暮らしに与える影響を、国も横須賀市も調査しない／絶対に間違っている！

政府は、消費税増税による低所得者への影響を試算しない

けさの神奈川新聞で、国会での質疑が報じられました。

政府は、4月の消費税増税によって国民の暮らしに与える影響を『所得階層別』には試算していない、という内容です。

とても小さな記事だったのですが、フジノは大きな関心を持ちました。

さっそく記事で紹介されていた参議院・予算委員会の3月5~6日の質疑をインターネット中継で観てみました。

質問と答弁によれば、このような内容でした。

• 『所得別の試算』は行なっていない。『ジニ係数』なども試算していない。
• 細かく分析して細かく対応するということは、物理的にできない。
• 影響を受ける低所得層に対応するのは『給付金』と『住宅対策』でやっている。

フジノとしては、かなり不安になりました。

物理的にできないから試算はしていない。

つまり、「どのような影響が出るかの見通しは無いまま、増税する」ということになります。

しかも、「影響は試算していないけれど、『簡素な給付措置』で影響を抑えられるという『仮定』で増税する」ということにもなります。

どのような影響が出るか分からない。でも『簡素な給付措置』で、たぶん影響は抑えられるだろう。

こんな政府の対応では、消費税の増税による市民のみなさまへのダメージを最小限に本当に抑えられるのか、フジノには不安が募ります。

横須賀市も「影響は調査しない」と市長が答弁

一方、横須賀市の対応はどのようなものか、先日の予算議会でフジノは市長にただしました。

質問と答弁は下の通りです。

消費税増税の影響への対策

（フジノ） 4月からの消費税増税は『地域経済の活性化』を進める上で不安要因であるとともに、市民のみなさまの暮らしにダメージを与えうるものです。 そこで、3点伺います。 増税によって所得の低い方々への負担の影響を抑える為に『臨時福祉給付金』『子育て世帯臨時特例給付金』が支給されます。 しかし、その対象となる方々は自ら申請手続きを取らねばなりません。 【質問1】 まずは徹底的な周知が必要ですが、どのように対応していくのでしょうか。 【質問2】 この給付金によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないでしょうか。 【質問3】 調査の結果、必要に応じて『簡素な給付措置』以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ下さい。

（吉田市長） 『臨時福祉給付金』および『子育て世帯臨時特例給付金』の給付対象者に対する徹底的な周知についてご質問をいただきました。 【答弁1】 市民全体に対しては『広報よこすか』および本市のホームページで制度の周知をはかります。 給付対象者については個別に周知をはかってまいります。周知の時期については子育て世帯臨時特例給付金は6月から、臨時福祉給付金は7月から実施する予定です。 次に、「『簡素な給付措置』によって市民生活への影響が十分におさえられているか、定期的な調査をすべきではないか」というご質問を頂きました。 【答弁2】 単年度で終わる国の給付制度による市民生活の影響について、市として独自の調査をする考えはありません。 次に、「『簡素な給付措置』以外の取り組みにも柔軟に取り組むこと」についてご質問を頂きました。 【答弁3】 消費税が引き上げられたことについての市民生活の影響緩和については、本市の責務として『臨時福祉給付金』および『子育て臨時特例給付金』の申請率・給付率を高めることが重要であると考えています。

答弁をまとめると、こんな感じです。

• 国の給付金への申請率・給付率を高めることが、横須賀市の責任でやるべきこと。
• だから、横須賀市は増税の影響を調査しない。

国が増税したのであって、横須賀には責任は無い。

そんなふうにも受け止められる答弁で、フジノは驚きました。

つまり、国も増税の影響を試算していないし、市も増税の影響を調べない、ということです。

これはおかしい。絶対にダメです。

国がだらしない時、地方がやるしかない。こういうことがたくさんあります。

それなのに、地方まで何も対応しなかったら、誰が市民の暮らしを守るのですか。

4月以降、消費税増税による市民のみなさまへの影響をフジノとしてはできるだけお聴きしていきたいと思います。

そして、必要に応じた対策を横須賀市が取るように求めていきます。