3．高齢者福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者の疾患だと受けとめられがちだが、65歳未満で発症する認知症を『若年性認知症』と呼ぶ。

調査によれば、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上る（平成23年1月現在）。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけでなく、配偶者や子どもたちの心理や経済問題を始め、社会生活に与える影響も大きく、公的な支援もいまだ十分ではない現状がある。

国は、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』において、『若年性認知症』への取り組みの必要性を明記した。

一方、すでに本市は数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできた。

そのような実績を持つ、『若年性認知症』への支援に積極的に取り組んできた本市だが、残念ながら『65才以上で要介護認定を受けている方々』が受けられる福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない『格差』がある。

多くのサービスに「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられているためだ。
　　
要介護度が重い『若年性認知症』の方であっても、65才未満だからという理由で、本人・家族ともに受けられないサービスが、紙おむつ支給事業などを始め、多数ある。

これまで積極的に取り組んできた『若年性認知症』支援の本市の姿勢だからこそ、年齢制限ではなく要介護度の重さによって福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきだ。

【質問】
(1)『65才以上で要介護認定を受けておられる方々』が受けられる福祉サービスのうち、『若年性認知症』の方々が現在は受けられないサービスはどのようなものがあるか？

【質問】
(2)こうした福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない合理的な理由はあるのか？

【質問】
(3)『65才以上』という区切りは、かつて『若年性認知症』の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、『オレンジプラン』をはじめ『若年性認知症』支援の重要性が理解されるようになった今、本市は『若年性認知症』の方々も同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないか？