「子ども・子育て支援事業計画」作りが大詰めを迎えています
けさは、『はぐくみかん』で開催された、『児童福祉審議会子ども・子育て分科会』(第8回)を傍聴しました。
この『子ども・子育て分科会』は、昨年(2013年)新しく設置されました。
来年(2015年)4月からスタートする、新たな『子ども・子育て支援事業計画』を作ることがその役割です。
昨年8月29日に第1回が開催されて、議論がスタートしたのです。
それから1年が経ちました。
11月には『計画・素案』をパブリックコメントにかける予定なのですが、本日はまさに議論の大詰めを迎えました。
新たに「こどもの貧困対策」が計画素案に書き加えられました!/フジノの提案、実現しました
『計画』についてお伝えすべきことはたくさんあるのですが、今日はフジノが特にお伝えしたいことを1つだけ記しますね。
フジノの提案が実現しました。
今日示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』=事務局案に、『こどもの貧困対策』が新たに追加されました。
フジノは9月議会の市長への一般質問で「子ども・子育て支援事業計画に『子どもの貧困対策』を明記すべきだ」と提案しました。
それに対して、市長は「計画には『こどもの貧困対策』も盛り込む」と答弁しました。
その結果、本日新たに事務局から示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』には、新たに『こどもの貧困対策』の記述が加えられました。
本当に良かった!
「こどもの貧困対策」が書き加えられた部分を紹介します
『計画素案』の中で、新たに書き加えられた『こどもの貧困対策』の部分を紹介します。
まず、『現状分析』において、下のように書き加えられました。
3.子どもと青少年を取り巻く現状
(6)子どもの貧困
子どもの将来が、生まれ育つ家庭の事情等に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図れるよう、平成26年8月29日に『子供の貧困対策に関する大綱』が閣議決定されました。
本市では、子どもの貧困に関する主な指標として、保育所や小中学校に入所・入学されている子どもの課税状況に着目し、生活保護世帯及び市民税や所得税非課税世帯等が概ね20%程度あり、経済的に厳しい世帯があることが分かります。
(事務局案p18)
次に、『課題解決に向けた方向性』において、下のように書き加えられました。
(5)特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実
子ども・子育て支援法は、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況等により、深刻な困難を抱えやすく、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指しています。
社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども、障害児等、特に支援を必要とする子どもとその家庭に必要な支援を行うとともに、予防や早期発見の観点から本市の関連機関の連携強化を行います。
(事務局案p37)
④子どもの貧困対策
大綱で示された我が国の子どもの貧困率は、 16.3%(平成25年)とされ、 17歳以下の子どもの約6分の1が経済的に困窮しているといわれています。
この状況は子ども達に責任があるものではなく、経済的に困窮しているため、結果的に教育の機会が失われたり、将来が閉ざされるといったことは、あってはなりません。
子どもの育つ力を育み、子ども達が将来に希望が持てるよう、子どもの成長や家庭状況に応じた支援を図るとともに、子どもの貧困に関する調査・把握に努め、有刻な施策の充実に役立てていきます。
(事務局案p38)
『計画素案』には5つの太柱があります。
このうち太柱5『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』には、前回までの『計画素案』では、4つの中柱が記されていました。
4つの中柱
(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実
しかし、これに新たに5つ目の中柱が加わりました。
4つの中柱
(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実
(5)子どもの貧困対策
フジノとしては、『計画素案』への書き込みの弱さや、この計画づくりは『こどもの貧困対策』を充実させる重要な機会なのに、などいろいろな感想や想いはあります。
けれども、まずは一歩前進です。
とりいそぎ、ご報告でした!