（前の記事から続いています）

米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

一般質問の3問目は、『感染症について米海軍横須賀基地との情報提供体制は確立されているのか』についてです。

このブログでもたびたび取り上げてきましたが、人もモノも海外と日本を自由に行き来できるグローバル社会では、感染症とパンデミックはどこの国でも起こりうる問題です。

特に今年は『デング熱』と『エボラ出血熱』に対して、大きな関心が集まりました。

『デング熱』は季節が冬へと移りかわる中で、媒介する蚊の成虫が死んでいくとともに一応の収束を見せました。

しかし、今もWHOをはじめ、世界をあげて取り組まねばならない『エボラ出血熱』の問題は続いています。

わが国も無関係ではありません。もちろんわが横須賀市においてもです。

10月24日付けで、厚生労働省健康局結核感染症課長から横須賀市に対しても

が出されました。

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」においても、議題の1つとなりました。

保健医療対策協議会の議事次第より

国内で生活をしている日本人の大半は『エボラ出血熱』にかかることは、まずありません。

かかるとすれば『二次感染』です。

そこで『二次感染の防止』をテーマにした質疑を行ないます。

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さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、「エボラ出血熱」を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」において、

『米海軍横須賀基地内』で米軍人がエボラ出血熱等に感染した場合、 もしくは擬似症状が見られる場合、その対応は「国外の扱い」となる

と保健所長は説明したが、それ以上の詳しい説明はなかった。

(1)地理的にはひとつながりの横須賀基地と本市だが、国内での扱いとは異なる対応とは、具体的にどのような対応がなされるのか。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。

(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様の病院施設はあるのか。

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関（厚生労働省のホームページより）

(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニックハイスクールと市立横須賀総合高校との交流や、来年3月には新たに基地内のメリーランド州立大学ユニバーシティ・カレッジ・アジア校による英語学習プログラムの市民への提供が始まるなど、日常的に多くの市民が基地内に滞在している。

連絡体制が確立されていなければ、市民への『二次感染』を防ぐことができなくなってしまう。

もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか。

(4)「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」では、在日米軍との情報交換についての記述は数行しかない。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画（第２版）で米軍に触れている箇所はここだけ

具体的な対応の方法や流れや連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのか。

（次の記事に続きます）