議員提出で議案を提案します
11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。
明日11月27日からスタートする12月議会に、上地議員を『提案者』、一柳議員と山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。
2014年11月26日付・神奈川新聞記事より
以下は、上地議員らと共同で出したプレスリリース（のようなもの）です。
横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例案について
提出者：上地 克明
賛成者：一柳 洋
賛成者：山城 保男
賛成者：藤野 英明
- 概要
2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。（1）議員定数の削減
→議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める。
（2）市長ら執行部側の『反問権』
→議案審議や政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。
（3）議員定数の削減による委員会の人数構成の変更
→横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を予算決算常任委員会は37名、総務常任委員会は10名、生活環境・教育福祉・都市整備の常任委員会は、各9名に改める。
- 提案経緯
横須賀市議会は、これまで『議会制度検討会』を中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。（1）より多くの市民に議会進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
（2）形式的質疑・答弁とならない『一問一答方式』導入による本会議運営
（3）議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会
このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。
- 議員定数の根拠
人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標か
ら設定した。（1）地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。
（2）委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)
フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案（＊）に賛成しております。
2010年第3回臨時月議会において、議員提出議案第6号『横須賀市議会基本条例中改正について』が出されました。
この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。
もちろんフジノは当時も賛成票を投じました。当時、賛成したのは、一柳洋・上地克明・佐久間則夫・野村隆弘・浜野雅浩の各議員とフジノの合計6名でした。
残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。
4年前からフジノの考えは変わっていません。
特に、わがまちは人口減少（社会減）が全国ワースト1位という状況にあります。
2014年6月26日付・毎日新聞記事より
人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。
提案のポイントは2つ。第1に議員定数カット
まず、『議員定数』がどうあるべきか。
これは全国的なテーマです。
横須賀市議会では、交渉会派がメンバーの『議会制度検討会』の場で、2年半にわたって協議されてきました。
議会制度検討会検討結果（第24～26回検討分）についての報告書
結果は「現状のまま」というものでした。
この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。
2014年11月20日付・神奈川新聞より
2014年11月20日付・朝日新聞より
2014年11月20日・毎日新聞より
フジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。
議員定数に関する、全国的な基準はありません。
だから、あえて極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。
例えば、そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。
あるいは、そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30％は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70％なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。
そんな中で、横須賀市議会の交渉会派のみなさんがメンバーの『議会制度検討会』では人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。
一方、フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。
最後は、市議会での多数決で決まります。
そして、市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。
「政治家はアホだから減らせ！」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。そうした思考停止は何も解決をもたらしません。
また、定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。
政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。
減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。
そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。
政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者（あなたです）がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。
しかし、現実的にはそんなことは叶いません。
今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。
想定しうる最悪（ワースト）な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。
最後は、あなたの選択なのです。
提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること
今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。
それが、市長らの『反問権』です。
今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。一方、市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。
答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。
しかし、本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。
かつて、2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。
2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問
まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。
沢田市長の答弁
（前略）
5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。
よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。
中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。
多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。
そうだとすれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。
そもそも（藤野議員に）お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。
フジノの答弁
「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。
（略）
さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。
美術そのものは誰にとっても必要です。
必要だけれども、芸術は美術も含みます。
ハコモノでできるわけではありません。
ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。
谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。
福祉の充実の為にも美術は必要です。
知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。
例えば、数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。
そういう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。
けれども、福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。
それが僕の哲学です。
沢田市長による逆質問（反問）に対して、議場がざわつきました。
「答える必要ないぞ！」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。
でも、フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。
何故なら、フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく！
当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。
けれども同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。
元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。
でも、初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。
沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。
だからフジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って
「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。
と述べたのです。議論は望むところですから。
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それが2003年5月。
今は2014年11月です。もう11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。
いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。
市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。
この議員提出議案の結果は、最終日の本会議（12月15日）で決まります。
ぜひ注目していて下さいね。
よろしくお願いします！
