議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第１号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第５条第１項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営

さらには

3. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会

など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く４常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万５千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は３０万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
2. 少数精鋭による議会運営
3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。