米海軍横須賀基地
増強に向き合い、監視を

基地のある風景は当たり前の事、やむを得ない事なのだろうか。

横須賀市で在日米海軍の軍備増強が進んでおり、基地の固定化、恒久化が懸念される。

できる限り基地を縮小し平和利用を進めるという、戦後に定められた旧軍港市転換法の原則を見失わず、あらためて関心を持って基地問題と向き合いたい。

横須賀基地には今夏、2隻のイージス艦が新たに配備される。

2017年までに1隻が加わり、横須賀を母港とする艦船は過去最多の14隻となる。

弾道ミサイル防衛(BMD)能力などを持つ艦船の増強は、緊張感を増す東アジアの安全保障環境を踏まえた対応だという。

さらに、08年9月から配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)は今秋までに同型のロナルド・レーガンと交代する。

戦後70年での大きな変化だが、市民の関心はあまり高くないようだ。

GWが配備される際、市民団体による、空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を市に求める直接請求署名運動が盛り上がった。

市議会で否決されたものの、市も配備前に市民説明会を主催するなど不安や疑念に応えようと努力した。

だが今回、吉田雄人市長は後継艦が同型であるとして説明会は行わず、市民団体の集会に職員を派遣する方針にとどめている。

市民の安全を預かる市長の消極姿勢には首をかしげざるを得ない。

横須賀は明治以来、軍港都市として発展してきた歴史があり、基地への拒絶反応は薄いとされる。

4月の市議選でも、国の安保政策や沖縄の普天間基地飛行場の移設問題が注目される中にあって、基地を論じる候補者は少なかった。

しかし、地元が声を伝え続けなければ、いたずらに負担を強いられる恐れがある。

例えば、内閣府の原子力艦災害対策マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトを感知した際、半径3キロ圏内で屋内退避と規定する。

一方、福島の原発事故後につくられた新指針は毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏内で避難と定めてお
り、基準に著しい差が生じている。

市は13年4月から国に是正を求めているが、いまだ解決していない。

沖縄を見ても分かるように、基地問題は粘り強く民意を届けなければ改善しない。

住民や首長が絶えず政府や米軍の動向を監視し、けん制する姿勢を示す努力が重要である。

市民、原子力空母を問う　固定、恒久化めぐり
横須賀、市民アクション始動

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母の今秋までの交代を機に、空母の安全性などを問う横須賀市の市民グループが、10日の集会から活動を本格化させた。

独自の市民アンケートや地域集会などを通じ、空母交代までの約4カ月間、全市的な課題としてあらためて市民に提起していく。

市民全体で議論する必要性を訴えるこのプロジェクト「市民アクション」は、同基地に2008年9月から配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が、今秋までに同型の原子力空母ロナルド・レーガンに交代するのに合わせ、市民グループ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が発足させた。

10日には京急線横須賀中央駅前で、空母交代について１万人の回答を目指す市民アンケートを始めた。

街頭アンケートに答えた市内在住の60代の女性は

「福島の原発事故があったので、原子力空母の事故も『絶対にない』とは言い切れない。でも、空母が居続けることに市民は慣れてしまっているのでは」

と指摘。

足を止め、熱心に話を聞いていた市立中学校2年の女子生徒は

「空母というと戦争をイメージする。横須賀に住んでいるので、関心はある」

と話した。

同日夕、同会がヴェルクよこすか（同市日の出町）で開いた「市民アクションスタート集会」には、約80人が集まった。

アンケートのほか、原子力空母の安全性の問題などを記載したリーフレットを市内全域12万5千戸へ配り始めたことや住民が意見交換する地域集会を市内5地区に分け、24日から順次展開していく「アクション」の周知を行い、参加者に協力を求めた。

同会共同代表の新倉裕史さんは

「横須賀市の基本計画では、基地についてはできる限りの返還と縮小（を求める）となっている。今回の空母交代は、ただ名前が変わるだけではない。固定化、恒久化を意味する。この先ずっと、市民は『空母が事故を起こさないでほしい』と願いながら生きるという、非常に悲しい生活を強いられる」

と訴えた。

「もう一度、空母が居続けることについて『本当にいいんですか』という問い掛けを多くの皆さんとやっていきたい。大きく力強い市民の草の根の運動をつくっていきたい」

と新倉さん。

長期整備が明けたＧＷは、11日に数日間の試験航海に出た。その後再び横須賀基地に戻り、いよいよ交代に向け米本国へ出港する。