性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律（市民案）
5月19日に開催された記者会見で、『LGBT法連合会』が発表した法案の市民案をご紹介します。
LGBT差別禁止法があれば・・・
第一章の総則から第四章の罰則まで35条から構成されています。
文章量が多いので、数回に分けて全文を掲載いたします。今回は第一章の前半部分をご紹介します。
性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律に対する私たちの考え方
第一章 総則
(この法律の目的)
第一
私たちは、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとって、全ての人が性的指向や性自認に係らず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきであると考えます。
そこで、法律によって性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう、基本的な事項を定めます。
同時に、行政機関や事業者に対して、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための取り組みを義務付けます。
さらに、性的指向や性自認によって差別を受けた人を支援するための施策を定めます。
これらの法律の規定によって、性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別の解消、差別に基づく社会的障壁の解消、差別を受けた人への支援が進み、全ての人びとが性的指向や性自認のあり方によって分け隔られることがないようにします。
そのことによって、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、社会全体に活力に満ちることを、この法律の目的とします。
(この法律で使う用語の定義)
第二 この法律で使う言葉は、次のような意味で定義されます。
- 性的指向
人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向(この指向については、異性に向かう異性愛、向性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛等の多様性があります。)をいいます。 - 性自認
自分がどの性別であるかの認識(この認識については、自分の生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます。)のことをいいます。 - 性的指向や性自認を理由とする差別
直接差別(性的指向や性自認を理由とする不合理な取扱いをいいます。関連差別や認識差別を含みます)、間接差別(外形的にみたときには性的指向や性自認を理由とする異なる取扱いではないが、特定の性的指向及び性自認の人が著しい不利益を被るような基準や慣行でその正当性が認められないものをいいます。)や社会的障壁の除去に必要な合理的な毘慮義務の不履行をいいます。 - 関係差別
特定の性的指向や性自認の人との関係を理由とする不合理な取扱いをいいます。 - 憶測差別
特定の性的指向や性自認を有していると他者に認識され、不合理に取り扱われることをいいます。 - 社会的障壁
性的指向や性自認を理由に、生活を営む上で、障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。 - 差別の解消
性的指向や性自認を理由とする差別が防止され、かっ禁止されることをいいます。 - 行政機関等
国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体や地方独立行政法人をいいます。 - 事業者
商業その他事業を行う者(園、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除きます。)をいいます。
(個人の権利と個人が責務とすること)
第三
全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別をされません。
2．全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはなりません。
3．全ての人は、第一(この法律の目的)に掲げた社会を実現するために、性的指向や性自認を理由とする差別の解消とともに、性的指向や性自認を理由とする差別によって困難を抱える人を支援することが重要であること に鑑みて、性的指向や性自認を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努力しなくてはなりません。
（以下、次の記事に続きます）
ぱっと観ると、とても難しい文章が続いているように感じられるかもしれません。
でも、1条ずつ声に出して読んでみると、本当に大切な当たり前のことばかりが記されています。
ぜひみなさま、音読してみて下さいね。
