美術館の市長部局への移管を実現させるには、もっと丁寧で慎重に取り組み、かつ市民の皆様に常に開かれた意見交換や議論の機会を作り、参加を呼びかけ、常に市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

かねてから私は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきた。


何故ならば、現在の横須賀美術館は毎年多額の市税を投入しなければ運営できない。

しかし本来ならば、その市税をもっと直接に命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだからだ。その為には現在の美術館のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明であり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として無責任だと痛感しているからだ。


しかし、昨年度、美術館を市長部局へ移管しようと市長が行った試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至った。





その理由は、市長が移管の期限を一方的に示し、かつ移管のメリットを十分に説明できないなど、あまりに拙速だったことにあると私は考えている。


移管による新たな美術館の取り組みが市民の皆様の利益につながると私は今も強く確信をしているし、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言した。





ならばこそ市長は、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けた新たな取り組みを行うとともに、全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明していく必要がある。そこで、以下の5点について市長の考えを問う。


【質問1】
ア　5月14日の市長記者会見で記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えたが、あまりにも改革に対する市長の主体性を欠いていないか。





「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは私も理解している。しかし、実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム（以下ＰＴ)』にも、その下に新たに設置した『作業部会』にも課長・係長ら市長部局職員が多数メンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解している。





まずこのような発言はやめて、市長自らの決断として移管を進めていく為に議論を進めているのだと明確に発言していくべきではないか。


【質問2】
イ　5月に『美術館運営改革ＰＴ』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何か。


また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのか。


【質問3】
ウ　改革の進め方として市長が想定しているのは、


①『作業部会』での議論と何らかの結論、
②『作業部会』での結論を受けて上部組織である『ＰＴ』で再度の議論、
③『ＰＴ』が最終報告書をまとめる、
④最終報告書の教育委員会への提出、
⑤教育委員会での議論、
⑥市議会への条例改正案の提出、


という段取りなのか。


【質問4】
エ　もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は全く得られないと私は考えている。


昨年度とは異なり、1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも各段階において議論や意見交換に参加していただく機会を設けて、市民の皆様をはじめとするステークホルダーに市長部局への移管のメリットとその必要性を深く理解していただくべきだと私は考える。


市長はどうお考えか。


【質問5】
オ　昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、美術館の全てのステークホルダーに対して市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と私は考えている。


だからこそ、今年度こそ市長はもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないか。