3.米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親家庭・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1)　2015年第1回定例会での私の質問に対して、市長は、米軍人・元米軍人（以下、米軍人等）との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちが存在していることを承知しながらも、子どもたちを絶対に守るために最善を尽くすとは答弁していただけなかった。

「子どもが主役になれるまち」を目指す市長であれば、強い姿勢を示していただきたかった。
　
実際は真逆で、市長は

と公的責任を放棄した答弁に終始した。
　
質疑を受けて、市長側は①関係部長・課長協議（3月20日）、②関係課長・係長（実務者レベル）打ち合わせ（5月7日）を行ない、現状と今後の対応を協議した。
　
この結果、

との結論に至ったとの報告を私は受けた。

私は、このような対応では不十分であり、より現実に即した対応策を検討すべきだと感じた。

そこで、以下の7点について市長の考えを問う。




【質問1】　
ア　米軍人等との離婚・離別の後に貧困や困難を背負わされているひとり親の実態を把握する上で、何故、『こども青少年給付課』のデータによる推計だけで「対象者数を把握する調査」としたのか。

そもそも私が問題にしたのは離婚だけでなく未婚も含めた離別である。
　
また、当事者であるひとり親の方々にじかに呼びかけるべきではなかったか。

市長がこの問題に対応してもらうべく委託していると答弁した「よこすかひとり親サポーターズひまわり」にも実態を伺うべきではなかったか。




【質問2】　
イ　何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのか。

推計で算出した結果、人数が少ないから支援は不要だと判断したのか。

どれほど苦しんでおられても人数が少なければ、市長は放置して良いとお考えなのか。




ウ　2015年第1回定例会で私は、特に問題が深刻である米軍人等との離婚・離別を問題視して取り上げた。

【質問3】　
しかし、関係部課による協議での結論のように、米軍人等との離婚・離別だけを対象とするのではないというのであれば、「配偶者が外国人である全ての国際離婚・離別」に対して本市は取り組みを行っていく意思があるのか。




エ　これまで「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部だけに担わせてきたことを私は問題視している。

こども育成部は、支援の実践部隊的役割がメインであるというのが私の認識だ。
　
そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策（「ドル旅横須賀」「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、高校生・大学生を対象にした「基地内留学」「短期交換留学」、「外国人家庭へのホームスティ」、「ＹＯＫＯＳＵＫＡイングリッシュキャンプ」等の「英語が学べるまち」という都市イメージの発信など）とも深い関わりがある。

「国際交流」には、そもそも観光や留学などのポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在する。

その両方に対応することが不可欠だが、本市は国際交流を推進していながら、ネガティブな側面への対応が薄すぎる。

さらに市長が現在の政策の方向性を強めていけば、私が問題提起した課題は必然的に増加していかざるを得ない。

【質問4】　　
したがって、「国際交流」の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する「国際交流課」及び「基地対策課」の２課こそが担当すべきではないか。
　
そして外国人の配偶者・恋人との間で離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきではないか。
　
こうして得られた情報、事例及びノウハウについて、部局を超えて共有し、市民部やこども育成部に提供していくことが問題解決の迅速化や重層的な支援につながるのではないか。




オ　2015年第1回定例会で市長が行なった

「外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです」

との答弁は、離婚・離別は私人間の行為とはいえ、その後に行政の支援を必要とする方々が大半であることを考えれば、行政の公的責任の放棄だと私は受け止めた。
　
特に、2009年に当事者が必死の想いで立ち上げてＮＰＯ法人格すら持たない、一任意団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任だ。

創立以来6年間、「ひまわり」とともに活動をしてきた私が感じる、この問題に対する一民間団体の活動の限界を挙げ、本市が公的責任を果たすことを強く求める。

そこで、以下の3点について市長の考えを問う。




(ｱ)　第1に、この問題に十分に対応するためには、国ごとの離婚の仕組みの違い（アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる）をよく理解している国際弁護士の存在が必要不可欠だ。
　
しかし、当事者団体「ひまわり」に国際弁護士に参加していただくための財源はない。

ましてや「ひまわり」を駆け込み寺として助けを求めてくるひとり親・プレひとり親には、一個人として国際弁護士に相談を依頼する金銭的な余裕はない。

仮に心身に余裕ができて国際弁護士を探す意欲が生まれても、現状では法テラスから何人か紹介されて一人ずつ電話しては専門性を尋ねていく、あるいは口コミやネット情報を頼りに信頼できる国際弁護士を探さざるを得ない。
　
市長がかつて答弁したように市の委託を受けて「ひまわり」が「外国人との離別、法律相談の講座」を設けているのは事実だが、十分な対応ができる状態には全くない。

【質問5】　
養育費の受け取り方やアメリカでの離婚の仕方などのアドバイスをはじめ「ひまわり」に問題解決までを求めるならば、信頼できる国際弁護士を「外国人との離別、法律相談の講座」に定期的に招くだけの委託金の増額を行うべきではないか。




【質問6】
(ｲ)　第2に、市長は

「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」

と答弁したが、これは事実ではない。

• 日本国内の米軍基地内には「リーガルオフィス」があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行っている。
• 離婚に際して「リーガルオフィス」では米軍人である配偶者（大半は夫）の利益になるよう対応することがほとんどだ。
• アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる「チャイルドサポート」の情報も「リーガルオフィス」ではまず母親側には教えてくれない。
• また、担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪いため、国内の「リーガルサポート」で信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。
• さらに、離婚をしてしまった後は「リーガルオフィス」の対応は極めて日本人のひとり親に厳しくなる。

これらが実際に体験した方々の共通した意見である。
　
【質問7】
こうした米軍人等との離婚を体験したひとり親の皆さんが共通で必ず体験しておられる情報を、本市は全く把握していないのか。




(ｳ)　第３に、このように組織がサポートして米軍人の配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援やバックアップも存在しない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態・経済状態に追い込まれている。

離婚後に養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられている。

【質問】
それにも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄なので仕方がない」「国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから本市は対応の必要がない」とお考えか。