4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1)　「本市の市営住宅に同性パートナー・同性カップルの入居が可能になるよう検討してほしい」と、私は2013年第1回定例会で初めて質問して以来、2015年第1回定例会でも同じ質問を行なった。

しかし、市長からは全く明確な答弁が無かった。

そこで改めて明確な答弁を求める。




【質問1】
ア　市長は、都市部あるいは市民部に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか。




【質問2】
イ　同性パートナーの入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えか。




【質問3】
ウ　民間賃貸住宅への同性カップル及び同性パートナーの入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないか。




【質問4】
エ　これまで本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員に研修を通じて学んでもらい、同時に広く市民の皆様に講演会などで啓発活動を行なってきた。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めていただくべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないか。




(2)　市立2病院を持つ本市は、同性パートナーの手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行うべきではないか、との質問を私は2015年第1回定例会で行なった。

【質問5】
この問題に対するその後の進捗状況はどのようなものか。

法的リスク等、市長が答弁された内容を具体的に指定管理者と相談したのか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのか。




(3)　横須賀市が策定している「横須賀市性的マイノリティに関する施策」では「重点三項目」（「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」）を掲げているが、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を体験させられている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないか。

単に知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が感じている現実的な不利益や困難が解決されない。

【質問6】
「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「性的マイノリティに関する施策体系」に明記すべきではないか。




【質問7】
(4)　そもそも「性的な多様性が存在していることこそが現実である」ことが当たり前の認識として全ての市民に共有されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催しているプレママ・プレパパ教室、プレママ・プレパパのための歯科・栄養教室、グランマ・グランパ教室、母子健康手帳・予防接種券等の交付、育児相談、おしゃべりサロン（妊産婦さんと赤ちゃんの集いの場）、親のメンタルヘルス相談、愛らんど（親子で遊べるスペース）、乳児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳6か月児健康診査、予防接種（ＢＣＧ）、ハイハイ教室、ツインズ教室などのあらゆる講座において、多様な性のあり方について必ずふれるべきではないか。