安保法案廃止へ国に意見書を
横須賀の28団体が市議会に要請書

安全保障関連法案の廃止を求め、横須賀市民九条の会など横須賀市内の28団体が連携し、市議会が国会と政府に意見書を出すよう要請する請願書を17日、市議会事務局に提出した。併せて、3343筆の署名も出した。

昨年6月、九条の会など27団体は、集団的自衛権の行使容認反対などを求め、市議会が政府と国会に意見書を出すよう要請する請願書を提出した。併せて4千筆超の署名も出したが、賛成少数で否決された。

九条の会は今年7月に衆院で強行採決されたことを受け、

「法案が通れば横須賀は軍事拠点になり、紛争に巻き込まれる懸念がある」

と再び賛同を呼び掛けた。個人では大学教授や弁護士をはじめ、宗教家や芸術家、医師や看護師らが協力した。

1カ月以内の署名活動にもかかわらず、3千筆超が集まった。

中には「戦争をする国にしたくない」「安倍政権のやり方はあり得ない」との声もあったという。

九条の会共同代表の岸牧子さんは「昨年より、反応は大きい」と話す。

岸さんは「市民の声を聞き、市議会に問うことに意義がある。法案と関係のある横須賀にあって、議会で議論されていないこと自体がおかしい」と訴えた。

請願書は28日の第3回定例会本会議で正式受理された後、委員会で審議する予定。