やっと国が横須賀市に説明にやってきます
横須賀市民の命を守る為の『地域防災計画』。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、横須賀市はこの『地域防災計画』の『原子力災害編』の改訂ができない状況に追い込まれました。
横須賀にはアメリカ海軍の原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)が配備されており、原子力災害が現実に起こりうる為、地域防災計画に位置付けていざという時の対応を明確にしてきたのです。
それが改訂できなくなったのは、いわゆるダブルスタンダード問題が起こったからです。
このダブルスタンダードを政府が解消しなければ、横須賀は身動きが取れず、市民を守れません。
これは政府に問題がありますが、同時に政府に厳しく要求実現を求めてこなかった市長の取り組みにも問題があります。
しかしようやく今日の夕方、以下の発表がなされました。
平成27年(2015年)9月10日
市民安全部長
内閣府および外務省の来訪について
原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が横須賀市長に説明のため来訪しますので報告します。
記
- 日時:
平成27年9月11日(金)13 時 - 来訪者:
荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付
災害緊急事態対処担当参事官
中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
明日、やっと政府がダブルスタンダード問題の検討状況の説明に横須賀を訪れることになりました。
しかし、この報告ではただ「説明に来る」というおしらせに過ぎず、具体的にどのような説明がなされるのかはわかりません。
明日、吉田市長は政府からきちんとダブルスタンダード問題に決着をつける回答を得るべきです。