1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から「男女共同参画推進条例」の見直しと「第５次男女共同参画プラン」策定の作業等を行う必要性について

本市では「男女共同参画推進条例」の見直しと「男女共同参画プラン」の改定を定期的に行うことで、時代の流れに沿った理念と施策を盛り込んできた。

これまでは「男女二元論」の前提で条例もプランも策定されてきたが、そもそも性とは男女の２つだけではなく、多様性に富むものであることが現在では自明の理である。

現在の条例とプランでは、現実に存在している性的マイノリティとされる方々の存在が全く触れられていないため、今後の改定作業ではこの観点の導入が不可欠である。
　
そこで、市長のお考えを伺う。

(1)平成25年第４回定例会の私の一般質問で「男女共同参画推進条例」改正の必要性を問われた市長は「制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。」と答弁した。

しかし、性的マイノリティに関する理念は包含しているとのことだが、現在の条文を読んだ圧倒的多数の市民の皆様がそのように受けとめるのは難しく、いわゆる性的マイノリティとされる方々も自分たちの存在が包含されているとこの条例を読んで感じることはないだろう。

制定時には想定されていなかった事柄であれ、現実に即した新たな条文を盛り込んでいくことが、まさに附則に基づいた定期的な見直しの意義である。「男女二元論」ではない「性的な多様性」の観点を、明確に条文に書き込むことが必要である。
　
したがって、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在を当然の前提とした「性的な多様性」の観点に基づいて、全面的な条例の見直しを行うべきではないか。




(2)次期の「第５次男女共同参画プラン」（平成30年度施行）策定は来年度（平成28年度）から作業を開始する。

この「第５次プラン」策定に当たっては、従来の「男女二元論」を前提とせず、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在を当然の前提とした「性的な多様性」の観点に基づいて、全面的な見直しを行うべきではないか。

(3)世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査するためのアンケートを実施した。

これによって区民の現状及び今後の課題が明らかになり、大変有効な調査であった。
　
本市では「男女共同参画プラン」の策定に当たっては、毎回、あらかじめ「市民意識調査」を実施してきた。この結果分析を「プラン」策定に反映させており、重要な調査である。
　
そこで、来年度実施予定の「市民意識調査」では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、多様な性が存在する現実を反映したプランとすべく、「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行うべきではないか。




(4)現在、所管課の名称は「人権・男女共同参画課」であり、条例やプランに関する諮問に基づく議論や答申を行っている機関は「男女共同参画審議会」だが、これらの名称及び目的も、「性的な多様性」を前提とする現実に合ったものに変えていくべきではないか。

2.過労死・過労自殺等の防止のために、国・県だけでなく、本市も積極的に取り組みを行う必要性について

平成20年に本市久里浜の飲食店に勤務する20代女性が過労死させられた事件も1つの大きな契機となり、ご遺族や関係者の皆様の長年のご尽力によって、昨年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行された。

今年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱〜過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ〜」が閣議決定され、具体的取り組みが本格的にスタートした。現在11月は「過労死等防止啓発月間」である。
　
ただ、現在までの国の取り組みは非常に弱い。

11月から全国29会場で厚生労働省が「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しているが、私自身が参加した神奈川会場も盛況とは言いがたかった。また、本市各部局へヒアリングしたが、国・県などから何の協力依頼も来ていないとのことだった。

しかし、「過労死等防止対策推進法」の第3条（基本理念）及び第4条（国等の責務）において、地方公共団体は過労死等の防止のための対策を国との協力・連携のもとに行うこととなっている。

そのような中、たとえ国の動きが不十分だとしても、市民の皆様の心身の健康を守るために本市ができることを積極的に行っていくべきだ。

そこで、市長のお考えを伺う。

(1)法において地方公共団体の責務も定められているが、本市における過労死等防止の施策はどこが所管するのか。




(2)法第5条では、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めねばならないと地方公共団体に求めている。

今後、本市はどのような取り組みを行なっていくのか。




(3)法第9条から第11条では、啓発活動・相談体制の整備・民間団体の活動に対する支援を地方公共団体に対して求めているが、今年度、本市は過労死・過労自殺等の防止に資する取り組みを行なってきたか。




(4)仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与するために、本市は新たな取り組みの実施を検討すべきではないか。

3.「都市計画マスタープラン（案）」における本市から東京湾をまたいで千葉県へつながる道路（東京湾口道路）の位置づけに対する市長の考えについて

横須賀市歌の歌詞にもあるように、馬堀から東京湾をまたいで千葉県へとつなぐ橋、あるいは地下トンネル「東京湾口道路」が、かつて本市では真剣に計画されていた。
　
その後、国においては経済社会状況の変化と行政改革の流れによって計画は凍結された。本市においても吉田市長の巨大公共事業に反対する観点から新たな「基本計画」を策定した際に、「東京湾口道路」の名称を削除した。
　
しかし、削除したのはあくまで名称だけにすぎない。

実質的には東京湾口道路を意味している「馬堀から東京湾へ伸びる矢印」は「基本計画」の中に明記されたままである。

この理由として、基本計画の策定に関する特別委員会で政策推進部長が「姿勢として横須賀市が明るい未来に向かってということであるならば、国に対してそういった基本的な姿勢は手をおろさずに続けていく」と答弁した。
　
名称は削除したが道路をつくる意志は全く変わらない、との全く理解できない答弁と、そもそも東京湾口道路はあらゆる観点から不要だと考えてきた私は、「基本計画」の採決時には反対票を投じた。

現在策定中でパブリックコメントにかけられている「都市計画マスタープラン案（目標年次2035年度）」においても、「名称はないが実質的には東京湾口道路である矢印」が、プラン案中のほぼ全ての図に明記されている。

そこで、改めて市長のお考えを伺いたい。

(1)東京湾アクアラインは総工費１兆4,400億円に上ったが、それに匹敵するこの巨大公共事業を、吉田市長はそもそもどのように評価しておられるのか。




(2)「名称は削除したが、実質的には東京湾口道路を意味する矢印」を掲載し続けているという市民には理解しがたい現状を、吉田市長は市民に対してどのように説明するのか。




(3)国は昭和30年代から東京湾口道路のために調査を進めてきたが、実現せずに、平成20年には国土交通省が凍結を表明したと聞いている。

その後の国における何らかの取り組みを把握しているのか。




(4)仮に、国から建設に向けて働きかけがあった場合、吉田市長はそれに応じたいと考えているのか。