与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました
本日の本会議に、吉田市長に対する2度目の『問責決議案』が提出されました。
前回(2015年6月)の『問責決議案』は上地議員とフジノの2人きりでの提出でしたが、今回は全く違います。
吉田市長の与党会派を除く、全ての会派が提出者・賛成者となって提出されたのです。
その内容は、以下の通りです。
平成27年12月15日提出
吉田雄人市長に対する問責決議
吉田市長は、平成27年第2回定例会の南まさみ議員の一般質問において、横須賀製鉄所創設150周年記念事業としての日本丸の招致先が久里浜港となった経緯を問われた際に、日本丸側の意向であった旨の答弁を行った。
しかしながら、本件について、航海訓練所に確認したところ、 「久里浜港を希望した事実はない」とする正反対の回答を得た。
その後、同定例会の渡辺光一議員の緊急質問、第3回定例会の大野忠之議員及び大村洋子議員からの一般質問においても同趣旨の質問がなされ、その結果、本市議会としては吉田市長の答弁は虚偽の疑いが極めて強いと判断し、地方自治法第100条の権限を付与する吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会を設置し、真相の究明に努めてきたところである。
この審査の過程においても、昨年9月に日本丸を表敬訪問した際の会話の内容について証人喚問を行ったが、航海訓練所からの照会文書回答と吉田市長の証言とはまったく異なることが明らかとなり、本件について本市議会は、市長の証言は虚偽と認められると結論づけた。
このように、市民の代表である議会に対する一連の虚偽発言は、すなわち市民への背信行為であり、市議会のみならず、市民をも巻き込んだ大きな混乱を招いた市長の責任は非常に重いと言わざるを得ない。
課題の山積する本市にあって、市政の停滞は市民の不利益に直結するものであり、本市議会として、吉田市長の政治的、道義的責任を断じて見過ごすことはできず、市長と議会の不正常な関係を一刻も早く解決するよう、再度猛省を促すものである。
以上、決議する。
そして、賛成多数で可決されました。
停滞する横須賀市をこれ以上衰退させない為には、市長を変えるしかない
横須賀市政において、市長に『問責決議』が2度も可決されたのは初めてのことです。
それだけ吉田市長の市政運営は極めて問題が大きいことを表しています。
このような市長がこのまちのトップであることを、とても恥ずかしく感じています。
1度すでに問責決議を受けたのに、吉田市長はその姿勢を改めませんでした。
そして2度目の問責決議を受けました。
しかしさらにこれからも百条委員会で市長の不透明な市政運営に対する調査が続いていきます。
やらねばならない課題・解決しなければならない問題は山積みなのに、市政は停滞しています。
市長が交代しない限り、もはやこの異常事態は解決できないとフジノは断言します。
吉田市長は、自ら辞職すべきです。
後日追記:翌日の新聞各紙が報じました
翌日、新聞各紙が問責決議について報じました。
まず、朝日新聞です。
次に、毎日新聞です。