唐突に全議員宛に報告がなされました
18日のブログで報告したとおり、横須賀市が申請していた2つの事業は『地方創生加速化交付金』の基準に達していないことから『不採択』となりました。
先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます
つまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。
2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告
この2つの事業を説明するにあたって、市は「財源は国の地方創生加速化交付金を充てる」と説明してきました。
しかし、財源がゼロ（つまり歳入欠損）となりました。
前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。
ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。
2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告
なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。
これはめちゃくちゃです。
文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。
しかし、あくまでも市議会が議決をしたのは、「事業にかかる費用は全て『地方創生加速化交付金』から充てられる」という説明に基いてのことです。
財源は地方創生加速化交付金であるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。
市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。
ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。
何故なら、本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。
つまり、あくまでも『地方創生加速化交付金』で100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。
それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。
絶対に認められません。
市長はこの事業を取りやめるべきです。
どうしても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。
後日追記:翌日の神奈川新聞が報じました
この問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。
2016年3月23日・神奈川新聞より
最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。
こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。
市長は完全に間違っています。
