内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました
3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。
その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。
市民安全部長
原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について
本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。
- 日時
平成28年４月１日（金）11時30分～11時55分 - 来訪者
酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
荻澤 滋 内閣府 政策統括官（防災担当）付 災害緊急事態対処担当参事官
野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長 - 会談概要
別紙１ - 作業委員会見解とりまとめ
別紙２
ここからが具体的な会話の内容です。
（別紙1）
内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要
酒井政務官
吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。
ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。
昨年１２月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。
この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。
詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、
- 時系列（タイムライン）に応じた防護措置、
- その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
- 原子力艦の移動に関する協議、
- ＰＡＺ、ＵＰＺの概念の導入、
など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。
政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。
また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。
さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。
今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。
市長：国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。
また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい
内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』（別紙２）について説明。
市長
国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。
『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。
酒井政務官
今月中を目途にと考えている。
スピード感を持ってやっていきたい。
市長
マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。
また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。
酒井政務官
内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。
いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。
別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。
「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ
一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。
内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。
『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか？」と問うことさえしていません。
今回の作業委員会見解とりまとめ（フジノまとめ）
このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。
逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。
市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。
本当に情けないです。
