横須賀市初の「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました
フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。
これまで横須賀市では、自殺に関する意識調査を行なったことがありません。
『市町村自殺対策計画』を作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。
この提案に対して、吉田市長からは
- 『市民意識調査』の必要性は感じている
- 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
- したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する
という、信じられない答弁が返ってきました。
必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。
それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。
あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。
以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。
フジノの質問
さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。
今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。
本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。
また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。
例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。
しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。
また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。
『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。
けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。
さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。
市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。
そこで、伺います。
【質問】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
市長の答弁
次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。
市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。
『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。
フジノの再質問
続いて、『市民意識調査』についてです。
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。
それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。
やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
『調査』の必要性は私も感じています。
フジノの再質問
本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。
本市の場合、『基本計画』の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。
その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。
せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。
次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。
我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。
それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。
そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
市長の答弁
この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。
そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。
ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。
繰り返します。
このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。
本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。