精神疾患のある妊婦さんの妊娠継続を支援する為の新たな動きがスタートしました
本日の教育福祉常任委員会で、画期的な答弁を受けました!
かねてからフジノは、
- 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと
- 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること
を問題視して、その改善の為の提案を行なってきました。
その結果、横須賀市は新たにチラシを作成して配布をスタートしてくれました。
この取り組みだけではまだ不十分ですし、何よりも行政だけが頑張っても意味がありません。
そもそもじかに当事者の方々と接する最初の場である、産科と精神科の医療機関が連携を強めていくことこそが不可欠です。
そんなフジノの想いが叶いました。
なんと、すでに8月から横須賀市と医師会(産婦人科医会と精神科医会)がこの問題について勉強会をスタートしたのです。
本当に嬉しいです。
その答弁を受けた今日の教育福祉常任委員会でのフジノの質問をご紹介します。
教育福祉常任委員会(2018年3月9日)での質疑
フジノの質問
妊娠を望む方にも、妊娠をしておられる方にも、パニック障害、鬱病、統合失調症などの精神疾患、精神障がいのある方々はたくさんおられます。
しかし、精神科では妊娠すれば、「即、断薬をせよ。相談は産婦人科でせよ」という対応をされて、産婦人科では「メンタルヘルスや断薬の不安などの相談は、精神科でせよ」という対応をされて、どこにも相談できずに苦しんでおられる方々が多数おられます。
そこで、昨年6月議会において、精神疾患、精神障がいのある妊婦さんに寄り添って、妊娠継続につなげられるような相談や支援に、まず行政が相談を受けていくこと、その取り組みを当事者の方々にしっかり周知していくことを提案いたしました。
この提案に対して、平成30年度、取り組みは何か行なっていただけるのでしょうか。
お答え下さい。
こども健康課長の答弁
6月議会の後に、こども健康課と、こども青少年支援課と保健所健康づくり課と、三者でこの件について、どのような支援をしていくかということの協議をいたしました。
1つは、妊娠中の困り事はぜひここに相談してくださいねというチラシを作成しまして、母子手帳交付のときにお配りしたり、またホームページに載せるということをいたしました。
そして、医師会の方にもお話をいたしました。
大変な御協力をいただきまして、先月、医師会の産婦人科医会と精神科医会と行政で、この周産期のメンタルヘルスについての勉強会を始めるに至りました。
平成30年度につきましても、この勉強会を継続して、まず地域で起こっていること、または行政の支援、各医療機関の支援、課題というのを1つにつなげていく『フローチャート』のようなものをつくっていこうかと。
また、産婦人科と精神科の連携についても、ここの場で議論をしっかりしていこうというような計画でおります。
フジノの質問
大変頼もしい御答弁をいただき、感謝しております。
特に平成30年度を待つまでもなく、既にスタートしていただいているチラシやホームページの掲載、そして母子手帳交付時にチラシもあわせてお配りすること、さらに医師会との勉強会のスタート、これはさらに平成30年度も継続していただけるということで、大変ありがたく思っています。
また、『フローチャート』が完成した暁には、ぜひそういった取り組みが、民間の診療所、医療機関に確実に使っていただけるように、ぜひ周知をしていただけるように、これからも働きかけていただきたいと思います。
すでに勉強会が立ち上がっていること、さらに連携の『フローチャート』の作成が企画されていることが明らかになりました!
本当に嬉しいです。
担当課であるこども健康課のご尽力に心から感謝しています。
そして、日々多忙であるにもかかわらず、勉強会をスタートしてくださった医師会の産科医会・精神科医会のみなさま、ありがとうございます。
30年前と変わらない現状を絶対に変えたいです
状況が許せば、どうかフジノも勉強会に参加させていただきたいです。
精神科の薬を服んでいる為に、そもそも妊娠を悩んでいる方はとても多いです。
また、妊娠前後に精神疾患・精神障がいを発症してしまい、妊娠を継続できないで苦しんでいる人の声もずっとお聞きしてきました。
なかなかドクターにはじかに届かない声を、フジノがお伝えしたいです。
●
いわゆる業界では、精神疾患のある妊婦さんのことをハイリスクな存在として『特定妊婦』と呼んだりします。
ある人から
「フジノさんは『特定妊婦』を増やそうというのか」
という心無い言葉をかけられたこともあります。
そういう視点しか持てない方が医療従事者におられるのが2018年の現実です。30年前と全く変わっていません。
30年前と書いたのは、実はこの問題についてフジノは10代後半からずっと関心があったからなのです。当時と状況はあまり変わりがありません。
この現実を変える為に、政治家としても今後もずっと取り組んでいきます。