2017年5月10日本会議・緊急質問・発言通告書

【件名及び発言の要旨】

1．北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな不安に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の「不安」を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

(1)　北朝鮮の弾道ミサイルの標的として米海軍横須賀基地のある本市が名指しされたに等しい各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い不安を感じながら日々を過ごしている。

かたや本市では、４月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したが、それ以外に、市民の強い不安を少しでも取り除くために、これまで本市はどのような取り組みを行ってきたのか。

(2)　今後も不安定な国際情勢がいつまで続くかわからず、報道が過熱するたびに市民の「不安」は大きくなると予想される。

本市は今後市民の「不安」を少しでも取り除くための何らかの取り組みが必要だと私は考えるが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えか。

2．危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

(1)　今回、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」が報道されたことで、武力攻撃事態において市民がまずとるべき行動が初めて多くの人々に知られることとなった。

しかし、当たり前のことだけが記されたわずか２枚のペーパーを読んでも不安は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Ｊアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や不安や怒りの声を多くの市民からいただいた。

まさに、そうした武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めたのが「横須賀市国民保護計画」だ。

しかし今回の問題をきっかけに、本計画の存在が全く市民に知られていないことが明らかになった。

市民の「安全」を守るための取り組みがなされていることを適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも「横須賀市国民保護計画」の中でも本市の責務として定められている。

市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行い、まず「横須賀市国民保護計画」の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるよう、取り組みを行なうべきではないか。

3．いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、なぜ市長がみずからの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

(1)　国防は国の専権事項だとしてもその被害に遭う可能性が高まった本市市民の安全・安心を守るのは市長の責務である。

一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し不安を感じている市民に対して、市長みずからが市民に語りかける必要があるとは思わないのか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないのか。