2度目の見直しを経て新しい「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました

本日2017年7月25日の閣議で、『自殺総合対策大綱』が正式に閣議決定されました。

2007年6月に初めて作られた『自殺総合対策大綱』。

2008年に一部見直しをしましたが、正式に『5年ごとの全面的な見直し』を行なうことが定められています。

初めての見直しが2012年で、早いもので2回目の見直しとなりました。

サブタイトルは前回と同じく「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と付けられました。

新たな数値目標は「2026年までに自殺の犠牲者を30%以上減らす」

今回の見直しによって、新たな目標が設定されました。

つまり、『年間の自殺による犠牲者数は、1万6000人以下を実現する』ということになります。
かつてフジノたちが『自殺対策基本法』を実現する為に全国のみなさまと署名活動を行なっていた頃には、「数値目標なんてとんでもない」と政府の関係者からは大反対されたものでした。

法律が成立して初めての『自殺総合対策大綱』を策定する作業に入っても、「数値目標は絶対にダメだ」という厳しい反対がありました。

けれども自殺対策に取り組む全国のみなさまの粘り強い取り組みのおかげで、2007年に初めて策定された『自殺総合対策大綱』では「10年間で自殺による犠牲者を20%減らす」という数値目標を何とか盛り込むことができました。

そして今回も、関係者のみなさまのさらなる活動のおかげで、より野心的な数値目標を設定することができました。

かつて15年間も3万人以上の犠牲者を出し続けた異常なわが国が、10年後までにOECDの他の国々レベルにようやく追いつこうという意識に変わりつつあります（現在はOECD諸国で最低レベルです）。

今回の見直しのあらまし

今回の見直しがどのような内容だったのか？

実は『大綱』といっても、表紙を入れてわずか41ページしかない文章です。ぜひ全国の自殺対策関係者のみなさまにはぜひ実物をご覧いただきたいです。

厚生労働省のホームページからどなたでもご覧いただけます。

下の画像の文章で、下線が引いてある部分が新たに加えられたものです。

『大綱』の中で、当面、重点的に取り組んでいく12のポイントがあります。

内容としては、新たな知見が取り入れられた部分もありますが、基本的には当たり前のことばかりですよね。。。

その当たり前が『大綱』に記されても、実行にあたって予算がきちんとつかない、人材が足りない、といったことがこれまで常態化していました。

この新しい『大綱』は、国の取り組みだけでなく、今まで以上に地方自治体に強い取り組みが求められています。

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全国の自殺対策に関わるみなさま。

やっと改定作業が終わりました。

やる気のない行政は「新しい『大綱』が出ないと・・・」とか「市町村自殺対策計画を作るにも厚生労働省のひな形が示されないと・・・」とかエクスキューズをしていることと思います。

でも、『大綱』をお飾りの空文にしない為に、みんなで力を合わせて新しい数値目標を実現する為の国の取り組みを強く求めていきましょう。

そして、あなたの自治体での取り組みが十分に実行できるようにぜひ頑張っていきましょうね。

しょせん、新たな数値目標とは言え、一度奪われた命は二度と帰ってくることはありません。

自殺へと追い込まれた犠牲者の方々の苦しみ、ご遺族の悲しみ、永遠に取り消しにすることはできないのです。

本音を言えば、ひとりでも喪った瞬間に政治・行政は敗北なのだというのが僕の想いです。

けれども、それでも前に進んでいきましょう。

諦めずに、なんとかひとりでも多くの命を守り続けていきましょう。

僕も全力でがんばります。