1．横須賀復活のために行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員 野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の初めに明確に伝えていただきたいことについて

(1) 市民の皆様に対して

ア．市長選挙において、上地候補は複数の政党の推薦を受けた。

そのことを、対立する陣営は、上地候補が当選すれば政党の言いなりになると批判してきた。

こうした批判は選挙での常套手段にすぎないが、この機会にあえて伺う。

上地市長は推薦を受けた政党のために働く市長なのか。それとも、40万人の横須賀市民のために働く市長なのか。


イ．過去数年にわたり、前市長を大音量で糾弾する街宣車が市役所周辺を初め市内各地で活動していた。

市長選挙の際、一部の人々はこの街宣車による活動とその団体を意図的に上地候補と結びつけて語り、攻撃材料としてきた。

残念ながらこのデマを真に受けてしまった市民も実際におられる。

もとより当該団体や街宣車による活動と上地市長は全く無関係であること、関係づけは事実無根の誹謗中傷であることを、この際、市民の皆様に明言していただきたい。


ウ．市長選挙において他の2候補を応援した市民の方々の想いを、上地市長はどう受けとめておられるか。

また、横須賀復活を実現していく為に全員野球を訴える上地市長には、他候補を応援した市民の方々に対してぜひ融和を呼びかけていただきたいが、いかがか。


エ．今回の市長選挙の投票率は 46.1%にとどまり、投票に足を運ばなかった有権者は、残念だが過半数に上る。

この現実を上地市長はどう受けとめておられるか。


オ．横須賀復活の為には、棄権した過半数を超える有権者を含む全ての市民の皆様に、このまちの主役であるとの当事者意識を持っていただき、これからの市政の取り組みにぜひ参画していただく必要がある。

そこで上地市長は、今回棄権した多くの方々にどのように呼びかけていくのか。


(2) 市議会に対して

前市長と市議会との信頼関係は最終的に完全に崩壊していた。

その理由は数多くあったが、1つには議会との議論を軽視する姿勢があった。

ディベート技術を用いて質問内容に真正面から答えず、本会議や委員会の貴重な質問時間が空疎な答弁で消えていくことが本当に残念でならなかった。

上地市長には、ぜひ市議会との信頼関係を取り戻していただきたい。そこで、あえて以下の3点を伺う。

ア．上地市長は、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設 的な議論を行う姿勢を貫いていただけるか。


イ．前市長は、質問をする会派や個人によってあまりにも短く答弁したり、露骨に態度を変えることがあった。

上地市長は、質問者によって答弁や態度を変えるようなことはしない、と宣言していただけるか。


ウ．前市長は、質問や提案に対して前向きなニュアンスに聞こえる答弁をしながらも、実際には各部局へ何の指示も出していないことも多かった。

その為、後日一つ一つの答弁への実際の対応を全て検証せねばならず、結果的に議会での市長答弁そのものを全く信頼できなくなった。

上地市長は、議会での自らの答弁に責任を持って、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出していただけるか。

2．市長就任から2カ月、市議時代には知ることができなかった本市の克服すべき課題の多さと大きさについて

(1) 就任から2カ月、市民、関係団体、県、国との意見交換を重 ね、庁内各部局とのヒアリングを行った結果、克服すべき課題の多さと大きさを認識した、と上地市長は述べた。

現状に危機感を持って常に問題提起をしてこられた市議時代の上地市長ではあったが、我々市議会が行政内部の全ての情報にはアクセスできないのも事実だ。

そこで、市長職に就任して初めて知った克服すべき課題の多さと大きさとは具体的にどのようなことか、お答えいただきたい。

3．基本姿勢として「忠恕」を市職員に求めるのであれば、借金減らしの為に行なわれてきた過度な退職者不補充と新卒採用の減少をやめ、市民に必要な行政サービスを提供できる十分な職員数の確保を行なう必要性について

(1) 「横須賀市役所はこんなもんじゃない」という想いが私にはある。

かつて本市役所には良き風土があった。

政策立案能力の高さから『スーパー公務員』として全国に知られたり、国の新制度の創設の際に地方自治体の代表として招聘されたり、先進的な政策の文献を出版する職員も多くおられた。

また、例えば、旧・長寿社会課では、顔の見える関係を築くべく、全ての介護保険施設や介護サービス事業所を訪れて自分の名刺を置いてこい、と現場回りの重要性を先輩は後輩に伝えてきた。

個人にも組織にも公務員としての矜持があった。

しかし、財政危機を訴えて借金の返済を最優先にした前市長のもとで、人件費削減の為に退職者不補充と新卒採用の絞り込みが徹底された。

その結果、職員は目の前の大量の仕事をこなすだけで精一杯となり、『スーパー公務員』と呼ばれるような存在は消えた。

良き風土の例として挙げた旧・長寿社会課の教えを今も覚えている係長はいるが、「業務量の多さから部下に伝えても実行は不可能だ」と述べている。

市民ニーズの複雑多様化の現実を前に、福祉部をはじめ多くの部局で業務量の増加に比して職員数が足りず、本市役所の良き風土も失われつつある。

上地市長は就任挨拶や所信表明だけでなく、機会があるごとに、各部局に対して市民からの相談には思いやりを持って親身にお聞きするよう指示をしておられると伺っている。

けれども、もともと思いやりを持って市民と向き合ってきた職員は多く、この状況でさらに忠恕の心を持てとなれば、むしろ多くの真面目な職員が潰れてしまうのではないかと私は危惧している。

さらなる思いやりの心を職員に求めるのであれば、増大する業務量に応じた適切な職員数を確保する方針へ、まずは切りかえていただきたい。

それは同時に、本市役所の良き伝統と風土を取り戻すことにもなると私は考える。

上地市長はどうお考えか。

4．所信表明で述べられた横須賀復活のための3つの構想及び4つの復活計画と、市議時代及び選挙中に訴えていた政策との関係について

(1) 横須賀復活のための3つの構想と、上地市長が市議時代及び 選挙中に訴えていた政策との関係について

ア．市長選挙を通して訴えてきた3つの構想が、改めて所信表明で正式に語られた。

その1つ「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」だが、ハコモノづくりと誤解されている方もおられる。

3月28日の出馬表明の記者会見を報じた新聞各紙に「アミューズメントパーク建設」と掲載され、選挙中にはこれを対立陣営が「新たなハコモノづくりだ」と批判し続けた。

その為、今もハコモノありきの構想と受けとめている市民がいらっしゃるのだ。

そこで、改めて「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」とは具体的にどのような施策がなされることなのか、さらに詳しく御説明いただきたい。

また、本構想には何らかの新たな施設建設が含まれるのか、 ぜひ明確にお答えいただきたい。


イ．3つの構想は、上地市長が市議時代から一貫して訴えてきた事柄である為、市長就任後の今も市議時代の考えと全く同じなのか否かがまだ明確ではない。

特に「谷戸再生構想」については、「谷戸公社の設立」が持論として多くの議員に記憶されている。

現在も市議時代に提唱された、本市が新たに「谷戸公社」を 立ち上げ、土地家屋の寄附を受けたり、買い取った上で、大きな枠組みの中で計画をつくり、整備開拓を行っていく手法をお考えなのか。

あるいは、市長就任後の現在は「谷戸公社」設立ではなく、 新たに別の手法をお考えなのか、お答えいただきたい。


(2) 横須賀復活の4つの計画と、上地市長が市議時代及び選挙中 に訴えていた政策との関係について

ア．計画その3「子どもの教育の復活」について、全国平均を下回っている本市小中学生の学力向上を重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めると上地市長は述べた。

前市長と変わらないような表現で、率直に私はショックを受けた。

所信表明のこの表現だけでは、前市長と同様に、子どもたちに単に詰め込み教育を続けていくと市民に誤解を生みかねないと感じた。

何故ならば、市議時代の上地市長と私は、前市長による学力向上の様々な取り組みは、そもそも前提が間違っている、と意見交換を重ねてきたからだ。

つまり、子どもたちには、まず衣食住が満たされて安全で安心できる環境が提供されなければ、そもそも学習意欲を持てない。

本市には様々な事情で生活習慣の確立も難しい子どもも多く、子どもたちに心身の健康と安全で安心して生活できる環境を政治と行政が確保することこそが優先課題だ。

それから初めて学力や体力の向上があり得ると、二人で幾度も話した。

選挙中に前市長の取り組みとの違いを尋ねられた際にも、ひとり親家庭や子どもの貧困問題に強い関心を持ってこられた上地候補のこうしたお考えをお伝えしてきた。

しかし、所信表明の表現ではその部分がすっぽりと抜け落ちている。

そこで、伺いたい。

「子どもの教育の復活」の為にも、まず子どもたちには衣食住と安全で安心できる生活環境の確保がなされるべきで、そのベースの上に学力向上の取り組みが効果を 持つ、というお考えに変わりはないか。

5．所信表明中の「基地について」では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い思いについて

選挙前から報道各社や市民団体からのアンケートや公開討論会で日米安保体制や日米同盟、そして基地について問われると、上地候補は「容認」の立場だと回答してきた。

選挙中、それを対立陣営は、まるで「米国従属の好戦的なタカ派」であるかのように批判し続けた。

選挙後に市民団体と意見交換した際、そうした批判を真に受けてイメージで上地市長が見られていることを知り、私は残念でならなかった。

そもそも私は原子力空母も米軍基地の存在も容認しない立場だが、上地候補を強く応援したのは、ひとりの人間・上地克明さんが根本的にいかに平和主義者であるか、その想いの強さを知っていたからだ。

さきの大戦で最前線に送られたお父様の苦しみや悲しみを幼少期から直視し、戦争を憎み、誰もが自由・平等に暮らせる平和な社会を創る為に、そもそも政治家を志したのが上地市長だ。

そうした側面が知られず、誤ったイメージで見られるのは私には耐えがたい。

所信表明では、防衛施設の立地による逸失利益を国に対して求めていくとの市議時代からの持論とともに、世界の中の横須賀を冷静かつリアリスティックに地政学的に見詰めた上で、日米安保体制、日米同盟、米軍基地について語ったものと私は受けとめており、違和感は無い。

一方で、所信表明で語られた表現だけでは、平和を求めてやまない上地市長の強い思いが残念ながら全く伝わらなかったことも事実だ。

そこでぜひ市民の皆様に対して、戦争と平和に対する上地市長の基本的なお考えを、平和を希求してやまない上地市長らしい言葉で語っていただきたいが、いかがか。

6．「誰も一人にさせないまち」を実現するために必要な「地域福祉 計画」の策定について

「誰も一人にさせない」は、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への思いを一言に集約したすばらしいフレーズだ。

この実現こそ「横須賀復活」の先にある最終目標である、 との所信表明に私は強く賛同する。

現在、国は「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備を進めている。

この国の動きと、上地市長の「誰も一人にさせないまち」 とは、同じ方向を目指すものだと私は受けとめている。

社会福祉法の改正により、市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばならないが、それらを計画的に推進していく為に「市町村地域福祉計画」の位置づけが見直された。

これまでの障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野別計画の上位に位置づけられ、対象はこれらに加えて複合・多問題に苦しむ人々や制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わり、計画策定は努力義務化された。

しかし、これまで前市長は「地域福祉計画」を策定せず、策定を求める議会質疑にも今後研究すると消極的な答弁をしただけだ。

その結果、全国の中核市で未策定は2市のみ(厚生労働省・平成28年度調査、全国担当課長会議資料より)となり、本市は大変情けない状況にある。

「誰も一人にさせないまち」をつくるという上地市長の想い、 「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、多様な主体の参加による策定過程を重視した「地域福祉計画」の策定は不可欠であり、上地市長にはぜひ策定に乗り出していただきたい。

ただ、本計画は多様な主体の参画によって合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く策定すれば良いものではなく一定の期間も必要である。

そこで、「誰も一人にさせないまち」の実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないか。