米軍の対応が防衛省経由で横須賀市に情報提供されました
本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。
政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対して報告がありましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。
2017年11月20日
防衛省南関東防衛局からの情報提供について
防衛省南関東防衛局から平成29年11月19日に沖縄県で発生した飲酒運転事故に関わる在日米軍の対応について、下記のとおり情報提供がありましたので、報告します。
記
- 平成29年11月19日、沖縄県那覇市で米軍人が運転する車両が現地日本人の車両と衝突し、一人の日本人が死亡し、一人の米軍人が怪我をした。
- 在日米軍司令部より、全ての在日米軍人に対し、別途通知があるまで、アルコールの摂取及びアルコールの販売を禁止する。
昨年6月6日にも同じく飲酒による事故があり、米軍による『一時的な行動制限』が行なわれました。
過去にも何らかの犯罪が発生しては綱紀粛正の為の『一時的な措置』が繰り返されてきました。
事件がマスメディアから報道されなくなった頃に、措置は解除されます。
やがて、再び事件が起こる。
この繰り返しです。
この繰り返しを何度も見てきました。
だから、今回の米軍の決定に対してフジノは評価をしていません。
抜本的な解決につながるとは考えられません。
飲酒運転による死亡事故の概要と、日本政府の対応
各紙の報道からまとめた19日の飲酒運転に寄る死亡事故と、日本政府の対応も記しておきます。
【事件の概要】
11月19日午前5時25分頃、沖縄県那覇市の交差点で、61才の会社員Aさんが運転していた軽トラックに2トントラックが衝突しました。
Aさんは搬送先の病院で死亡が確認されました。
沖縄県警によれば、2トントラックは米軍の公用車で、運転していたのは21才の米海兵隊員でした(キャンプ・キンザー所属の上等兵)。
那覇署によると、容疑者の呼気から基準値の3倍近いアルコールが検出されました。
自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕し、容疑者も容疑を認めているとのことです。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は
「事故で亡くなった方のご家族と友人に、深い遺憾と哀悼の意を示したい」
と述べ、事故の原因究明と再発防止に向けた取り組みを行なうとしていました。
本日の発表は、このコメントにあった取り組みの1つだと思われます。
【日本政府の対応】
また日本政府の動きとしては、外務省が在日米大使館と在日米軍に対して綱紀粛正と再発防止を申し入れたとのことです。
(参照:沖縄タイムスによる記事)