1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とＳＮＳに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、ＳＮＳ上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)ＳＮＳ上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア　「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もＳＮＳ上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
　
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたＳＮＳを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

　
本市はむしろＳＮＳを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とＥメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、ＳＮＳは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、ＳＮＳによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ　さらに、現在、若い世代に最も浸透しているＳＮＳであるＬＩＮＥと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とＬＩＮＥ社は「ＬＩＮＥを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、ＬＩＮＥを用いた相談を実施した。

11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

さらに来年度からＬＩＮＥ社は、全国の10～20の自治体とともに新たに「全国ＳＮＳカウンセリング協議会」を立ち上げ、ＬＩＮＥを通じたいじめ・自殺対策を初めとするＳＮＳカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国ＳＮＳカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ　両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。