第９章 雪害対策

第１節 基本方針

大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する。

第２節 応急活動体制

1. 大雪注意報等の発表に基づく体制構築
   関係対策部は、横浜地方気象台が大雪注意報を市域に発表した場合は、積雪に備えた準備を実施する。

   なお、大雪警報等の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、第2章に定める体制に移行する。




2. 帰宅困難者対策
   （１）市の対応
   総合対策部及び市民安全対策部は、状況に応じて駅周辺に帰宅困難者の一時滞在施設を民間施設の協力を仰ぎながら開設し、帰宅困難者への開設状況の広報、鉄道事業者への情報提供等を行う。

   （２）鉄道・バス事業者の対応
   鉄道・バス事業者は、利用者へ運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努める。

   また、市が帰宅困難者用の一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し一時滞在施設の案内を行う。

   （３）企業・事業所等の対応
   企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、地震災害対策計画編第2部第4章及び第3部第5章第6節に準じて帰宅困難者の発生抑止に努める。




3. 応援要請
   総合対策部は、市域全域における積雪により既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、神奈川県知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行う。




4. 除雪・排雪対策
   （１）除雪対策
   自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民によることが原則であるが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、消防対策部を中心に関係対策部及び関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等から協力を仰ぎ活動にあたる
   こととする。

   （２）排雪対策
   道路管理者は、雪捨場の設定の際は、交通の障害にならないよう配慮する。

第３節 交通・ライフライン対策

1. 道路交通対策
   道路管理者は、その管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施する。

   併せて、主要な道路に関しては除雪等を実施するとともに、大雪等の災害時において道路上の放置車両により緊急車両の通行や除雪作業に支障がある場合は、災害対策基本法に基づき、関係機関と連携して車両を移動するなどして道路機能の確保に努める。




2. 鉄道対策
   鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を行う。