けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」
けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。
その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討やこれまでの取り組みについて言及していただいています。
ありがとうございます。
2018年10月5日・神奈川新聞・社説より
以下に全文を引用してご紹介いたします。
性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を
LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。
小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。
「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。
しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。
国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。
パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。
東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。
法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。
先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。
首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。
それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。
性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。
横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。
しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。
さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。
民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。
パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。
メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。
『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。
信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。
あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています（これはフジノにも確実に存在します）。
この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。