今期（2020〜2022年度）の横須賀市議会は4本の条例を作ります
今期（2019〜2022年度）の4年間では、最低4本の条例を作る予定です。
そこで現在は2つの取組みが同時進行しています。
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第1に、まず2019年度中に『歯と口腔の健康づくり条例』を策定することが決まり、ワーキンググループ（検討協議会）を立ち上げました。
| 歯と口腔の健康づくり検討協議会 |
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| 小幡沙央里（よこすか未来会議） |
| 渡辺光一（自由民主党） |
| 関沢敏行（公明党） |
| ねぎしかずこ（日本共産党） |
| はまのまさひろ（無会派） |
※正副委員長決定後に委員の追加があります。
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第2に、全議員に対して、2020〜2022年度の3年間で『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。
前期（2017年）も全議員から条例案を募集しましたが、とても良い取り組みだとフジノは受け止めています。
その締め切りが昨日7月31日でした。
次回（2019年8月29日）の『政策検討会議』から議論を重ねていきます。
どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に3年間で実現可能かなどの視点から絞り込みを行なっていきます。
フジノが提案した3本の条例案とそのあらましを紹介します
もちろん前期に続いて、フジノは条例案を提案しました。
今回フジノが提出した3本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。
第1に『犯罪被害者等支援推進条例の制定』です。
| （仮称）犯罪被害者等支援推進条例の制定 |
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| 突然の犯罪被害に遭った方々は、被害そのもののダメージに加えて、心身ともに健康が損なわれ、時には学校や職場にも通えなくなるなど経済的に追い込まれ社会参加も困難になるなど全てが変わってしまう為、犯罪被害に遭った方々の全人的な回復の為にきめ細やかな支援を行なうことが必要だ。
すでに国の法律、県の条例は存在するが、当事者団体の方々からは国・県の取り組みでは足りない部分を補い、さらに細やかな支援を最も身近な行政である本市が取り組むべきとのご意見を長年にわたって頂いている。 既存の市条例に一部言及があり相談窓口も設置されているが、十分に機能しているとも言えない。 これまでの行政側の対応を改める為にも、議会主導で当事者団体の方々のニーズを伺い、本市単独の条例を作るべきだ。 |
長年、犯罪被害に遭われた方々を支援し続けてきたフジノにとって、犯罪被害者等支援推進条例の制定は悲願です。
今回の4月の選挙でもその必要性を街頭演説で繰り返し訴えました。
横須賀市議会議員選挙2019でフジノが配布したチラシより抜粋
2006年から条例制定を訴えてきたのですが、行政が動かないならば、市議会が議員提案で条例を作れば良いのです。
第2に『包括的な差別禁止条例の制定』です。
こちらもチラシに公約として明記しました。
| （仮称）包括的な差別禁止条例の制定 |
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| 横須賀市は2007年に市制100周年記念式典において『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年に『人権施策推進指針』を策定し取り組みを進めてきた。
ＬＧＢＴs、外国につながりのある方々、インターネットによる人権侵害など多数の新たな課題が増加している中、10年が経過した昨年になってようやく初めて改訂をした。 『宣言』で人権尊重を謳いつつも、包括的な差別禁止を規定した条例による法的根拠が無い為に、個別の課題への対応を求める議会からの提案に行政側は場当たり的な対応をしてきたと言わざるを得ない。 一方で他都市ではヘイトスピーチなどを禁止する包括的な差別禁止の条例案の検討が川崎市や相模原市で始まっている。 本市においても日常生活のあらゆる場面における差別・偏見によって苦しんでいる市民の誰もが人権を尊重されて安心して暮らせるように、そして『横須賀市人権都市宣言』を実現する為にも、議会提案で包括的な差別禁止を目指す条例を作るべきだ。 |
第3に『自殺対策推進条例の制定』です。
| （仮称）自殺対策推進条例の制定 |
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| 自殺による犠牲者がようやく2万人台に減少しつつあるが、先進国をみてもこれほどの犠牲者が出ているわが国は異常な状況だ。
全国的にみると神奈川県の自殺率は低いが、本市の自殺率は常に県の自殺率を上回っている。犠牲者数も1年おきに増減を繰り返し確実な減少傾向とは言えない状況が続いている。 本市行政は、自殺対策基本法改正に伴って策定が義務化された「自殺対策計画」を2019年に策定し、施策推進の為に「自殺対策推進協議会」をスタートさせた。 しかし本市の自殺対策は課題が山積みだ。 計画策定の為の基礎資料として実施した市民アンケート調査では半数以上が自殺対策の取り組みを何も知らないと回答するなど市民意識は喚起できていない。 アンケートの実施に際しては教育委員会の反対が強く、実際は若年層の自殺や自殺未遂こそ大きな課題であるのに未成年を調査対象に含むことができなかった。加えて国の求める「SOSの出し方教育」の取り組みも本市では不十分である。 対策の大きな柱である「横須賀こころの電話」も委託先NPOの弱体化によりこころの電話事業の継続そのもの危機的状況にある。 全国的に先駆けとして自殺対策事業を推進してきた本市も実際は脆弱で取り組みが不十分なのだ。 そこで、これまでの行政側の取り組みの限界を超えてさらに自殺犠牲者を着実に減らしていく為に、議会提案による条例化が不可欠だ。 例えば、本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言すること。犠牲者数を着実に減少させていく取り組みが安定的に継続できるように支援側の人材確保や財源確保などを明記すること。本来は必要なのに現在実施されていない若年層向けの意識調査を実施するること。計画策定の為だけに実施された市民意識調査を定期的に実施すること。全年代・定期的な市民意識調査に基づいて毎年対策を検討すること。自殺にかかわる当事者及び遺族の生の声を実際にお聞きする心理学的剖検を実施すること。その上で本当に必要な取り組みを実施すること。各施策実現の為の財政的な措置を取ること。法定の自殺対策計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること。議会による意見や提案を施策に反映させていくこと。 こうした取り組みを条例化によって法的根拠のあるものとすることで、本市の自殺対策をより精度の高いものにしなければならない。自殺犠牲者ゼロをめざすことは「誰もひとりにさせないまち」の実現そのものだ。 |
以上の3本です。
どれもフジノにとって長年取り組んできた重要なテーマです。
選挙公約にもハッキリと掲げたフジノは、当選したら『政策検討会議』で絶対に条例提案をすることを決めていました。
だからこそ、まさにこの機会を逃す訳にはいきません。
前期に提案した2つの条例を今回は提案しなかった理由
前期（2017年）にフジノが提案した条例案は4つです。
そのうち、2つの条例案（『性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例』と『性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例』の制定）はいったん取り下げました。
何故ならば、上地市長の誕生後にフジノが一般質問を行なって『男女共同参画推進条例』を改正すべきだと提案したのですが、実現しました。
そして今年2019年4月1日から『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』としてスタートさせることができました。
フジノがさきに提案した2つの条例案と、この『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』は異なりますが、エッセンスはしっかりと書き込むことができました。
まずはこの条例をしっかりと浸透させて、活用していくことが必要だと考えています。
その為に2つの条例案はいったん取り下げました。
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次回の『政策検討会議』は8月29日に開催します。
さて、フジノの提案は今度こそ採用されるでしょうか！？