神奈川県の県営住宅の申込資格に「パートナーシップ証明書」が新設されました
本日2019年11月13日に神奈川県ホームページで公表された『県営住宅申込資格について』をご覧下さい。
よく探さないと見つからないのでフジノが赤い太線で囲みました。
今まで申込資格に無かった、新たな項目が追加されました。
（注4）県内の市町村が発行するパートナーシップ証明書をお持ちの方は、証明書を発行する市町村内の県営住宅に入居（同居）する場合に限りお申し込みできます。
さらに、実際に配布されている『神奈川県県営住宅募集のしおり』もご紹介します。
この『募集のしおり』のP12にも超小さく書いてあります。
「・・・もっと大きく書いてくれてもいいのに」
なんてフジノは思ってしまうのですが、でも良かったです。
2018年12月議会での提案が実現しました
フジノとしては昨年2018年12月議会の一般質問で市長に「県営住宅への入居を神奈川県に働きかけてほしい」との提案が実現したことになります。
Q.フジノの質問
市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。
現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。
県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。
そこでぜひ本市が口火を切るべきです。
【質問】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。
A.市長の答弁
証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。
本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。
神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。
提案したのはフジノですが、実際に神奈川県に対して上地市長が働きかけて下さったことにとても強く感謝しています。
さらに、県議会の場で今年2019年9月議会で県知事から答弁を引き出して下さった佐々木ナオミ県議にも深く感謝しております。
佐々木ナオミ県議はともに『LGBT自治体議員連盟』に所属する仲間です。
県内自治体で格差があるのはおかしいので、全ての市区町村に適用されるべき
今は横須賀市・小田原市にしかパートナーシップ宣誓証明制度は存在していません。
この後、2019年12月から横浜市と2020年度から葉山町がスタートを決定していますし、さらに相模原市・鎌倉市・逗子市も早期導入に向けた準備をしているところです。
けれども同じ神奈川県民なのに待遇に差別が生じることになります。
一刻も早く全県民に等しく権利が保障されねばならないと思います。
後日談：毎日新聞が報じてくれました
翌日2019年11月14日の毎日新聞が神奈川県の県営住宅申込資格にパートナーシップ宣誓証明制度利用者が加わったことを報じてくれました。
横須賀支局に長くおられた田中義宏記者のペンなのも嬉しいです。
