犯罪被害者等支援推進条例を策定する可能性が見えてきました！条例提案に対する全会派の採点結果が出ました／政策検討会議（第4回）

「政策検討会議」を開催しました

今日は『政策検討会議』が開かれました。

横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』では、今期（2019〜2022年度）の4年間で最低4本の条例づくりを目指して議論を進めています。

現在1本目の条例（2019年度）である『歯と口腔の健康づくり条例』案づくりが進められています。

同時進行で、来年度（2020年度）以降に策定する残り3本の条例案を選ぶ作業を続けています。

ここまでの経緯として、7月いっぱい全会派・無会派から条例案を募集し、前回8月29日の政策検討会議で提案会派がそれぞれの条例案のプレゼンテーションを行ないました。

提案された条例案に対して、以下の選定基準に基づいて1ヶ月かけて各会派ごとに採点を行ないました。

5つの基準（共通度・市民生活度・市民満足度・緊急度・提案会派数）ごとに1～5点がつけられました。

全会派による「採点結果」が示されました

本日は、集約された採点結果が示されました。

この結果を『1次評価』として上位6位までの8本の条例案について、行政側に提示して各部局の意見を求める手続きに入ります。

次回の『政策検討会議』は1月30日に開催予定です。

悲願の「犯罪被害者等支援推進条例」案づくりの可能性が見えてきました！

採点の結果、『1次評価』の6位までにフジノが提案した3つの条例案のうち2案が入りました。

特に『犯罪被害者等支援推進条例』案はなんと2位と高得点になりました。

大きかったのは、提案会派として新たに自民党が加わって下さったことです（複数会派からの提案ということになり採点結果が少し上がりました）。

今日の採点結果はあくまでも『1次評価』であり次回の議論の末に最終的にどの条例案を策定するかが決まるのですが、とても良い感触です。

フジノにとって『犯罪被害者等支援推進条例』の策定は長年の悲願です。

ふつうに暮らしてきたふつうの人がある日突然に今までの生活を奪われて、心身ともにズタズタにされ、経済的にも社会的にも追いやられてしまう・・・あなたは想像したことさえないと思うのですが、誰の身にも起こるのが犯罪被害です。

すでに神奈川県ではNPO・県警・県行政が一体となって全国的にも秀でた取り組みを行なっています。

横須賀市には、2007年から犯罪被害に遭われた方々の相談窓口が設置されています。

また、2008年に横須賀市が『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』を策定した時に提案して犯罪被害者支援をフジノは盛り込むことができました（第23条）。

けれども、最も市民に身近な自治体である市には県とは異なる役割があり、もっときめ細やかな支援ができるはずなのです。

そこでフジノは2006年から単独の犯罪被害者等支援推進条例づくりを提案してきました。

けれども行政側の反対もあり、なかなか実現に至りませんでした。

今年4月の選挙で配布した選挙公約を記したチラシにも、犯罪被害者等支援推進条例の策定を明記しました。

まさに悲願です。

本来ならば犯罪が起こらないことこそ理想です。

けれども、実際にはこの1ヶ月間だけでも新聞報道されるような殺人事件が市内で発生しています。

だからこそ、いざという時に備えて政治は動かねばならないのです。

もしも条例づくりが決定したならば、参考人としてお招きしてご意見を伺いたい重要な方が横須賀にはいらっしゃいます。

犯罪被害者の権利と被害補償の確立を目指して2000年に設立された『全国犯罪被害者の会（あすの会）』（2018年6月に発展的解散をしました）の中心的な役割を果たした方がおられるのです。

『あすの会』の活動は殺人罪の時効撤廃や刑事裁判への被害者参加など日本の司法の在り方にも大きな影響を与えました。

かつて2006年にフジノが初めて条例提案をした時には神奈川県内の他市町村に条例を持つまちはありませんでした。

けれども今では2015年11月に茅ヶ崎市が条例を策定し、素晴らしい取り組みを行なっています。

生の声、先行自治体の取り組みを参考に、横須賀市議会でも必ず良い条例案づくりができるはずです。

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部局への意見照会ではきっとこれまでどおりの否定的な意見が返ってくることと思いますが、あくまでも議会主導でぜひ条例化を目指したいです。

以上、ご報告でした。