国政政党の方々が「事実婚も不妊治療助成の対象に」と発言して話題になっています
ここ数日、自民党・公明党など政府与党の要職にある方々が
「事実婚の夫婦も不妊治療費助成の対象とすべきだ」
と発言して、メディアで大きく報じられています。
数年前では考えられなかったことです。
実は、横須賀市が取り組もうとしたら某上級官庁に反対されたこともあったものですから（本当のお話です）、フジノには隔世の感があります。
なかなかみなさまに知られていないのですが、横須賀市はすでに今年4月から事実婚も助成対象にしています。
今日はこのことをブログで報告したいです。
すでに横須賀市は事実婚の方々の不妊症・不育症治療費助成をスタートしています
2020年4月から横須賀市では、事実婚の方々も不妊症と不育症の治療費助成の対象としています。
下の画像は、横須賀市ホームページです。
1枚目、特定不妊治療費助成事業の対象に「横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けている事実婚夫婦であること」としています。
2枚目、不育症治療費助成事業の対象に「横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けている事実婚夫婦であること」としています。
横須賀市では、助成の条件に法的な婚姻の有無は関係ありません。
こどもを望む方があまねく受けられるべきです。
フジノが提案し、上地市長が即断してくれました
ふりかえると就任からまだ3年しか経っていない上地市長ですが、本当にたくさんのことを一緒に実現してきました。
フジノが「事実婚も助成対象にすべき」と提案したのは、昨年9月のことでした。
本会議で上地市長は「全くそのとおりだ」と答弁し、翌年4月からすぐに実施してくれました。
Q.フジノの質問
不育症治療費助成事業・不妊症治療費助成事業の対象の拡大についても強く要望したいと思います。
現在の助成制度では、対象を「戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有すること」と、法的な婚姻関係に限定しています。
けれども本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から、４月１日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。
いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
そこで、ぜひ本市の特定不妊治療費助成事業と不育症治療費助成事業の対象として、パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方々も加えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
A.市長の答弁
それは私も全くそのとおりだと思っています。
あらゆる偏見・差別があってはならない。
パートナーシップ制度を本市はとりましたので、ぜひおっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思っています。
手前味噌ですけれど、すごく良い市長だと思いませんか？
不妊症、不育症、パートナーシップ制度に長年深く関わってきたからこそ実現できました
しばしば他の自治体の議員の方から「どうやって実現したのか」と尋ねられることがあります。
フジノは
- 3つの分野にずっと関わってきたから
- 想いを同じくする良い市長が居てくれたから
とお答えしています。
まず2つの分野、『不妊症』と『不育症』の支援と社会の啓発にフジノは長年ずっと力を注いできました。
いまだ未実施の自治体も多い不育症治療費の助成ですが、2011年にフジノが提案して、2012年4月から実現しました。
3つ目の分野、『多様な家族のあり方』についてもフジノは長年ずっと取り組んできました。
夫婦別姓を望む方々や、婚姻という枠組みを選ばない方々や、いろいろな想いから事実婚を選ぶ・選ばざるをえない方々とも日々出会ってきました。
話が飛びますが、実はフジノは全国でも最初期にパートナーシップ制度を提案したひとりです。
世田谷区議の上川あやさん、渋谷区議だった長谷部健さん、そしてフジノの3人が、それぞれの想いで、ほぼ同時期に議会提案をしたのがはじまりです。
世田谷と渋谷が同時にスタートした一方で、フジノは前市長の理解がとても低くて、提案しても提案しても数年間にわたって実現できませんでした。
でも前市長に長年煮え湯を飲まされてきたおかげで、その期間ずっとフジノはより良い制度にする研究ができました。
他の自治体は同性カップルに限定した『同性パートナーシップ制度』を創設してきた訳ですが
横須賀市はパートナーを同性に限定しない、事実婚も含んだ、より進化したパートナーシップ制度を作ることができたのです。
パートナーシップ制度はいわゆる性的マイノリティとされる方々だけの制度だと思われがちですが、事実婚にも関わる制度にできたのです。
この3つのテーマにフジノは長年にわたって深く関わってきたおかげで、昨年9月議会で提案し、上地市長という良き市長の存在のおかげで実現に至ったのだと考えています。
事実婚への対象拡大は当たり前。一刻も早く不妊症と不育症への保険適用の実現を
話が長くなってしまいましたが、国がやらなければ横須賀市がやればいいと考えて政治家をしてきました。
もしも国が事実婚への対象拡大を全国で実現してくれるならば本当にすばらしいことだと感じます。
そして何よりも、不妊症・不育症の両方ともに保険適用を実現してほしいです。
どちらも心身の負担が大きく、かつ経済的な負担が過重で、こどもがほしいという願いを叶えたい方々がみなとても苦しんでいます。
こんな現実はおかしいです。
保険適用はあくまでも第1ステップに過ぎませんが、一刻も早く実現してほしいと願ってやみません。
